飯田市議会 2021-06-15
06月15日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年
飯田市議会第２回
定例会会議録 （第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月１５日（火曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１
会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）竹村圭史 （２）古川 仁 （３）筒井誠逸 （４）福澤克憲 （５）市瀬芳明 （６）橋爪重人 （７）宮脇邦彦 （８）下平恒男 （９）永井一英 （１０）岡田倫英 （１１）小林真一 （１２）
佐々木博子 （１３）熊谷泰人 （１４）関島百合 （１５）木下徳康 （１６）
清水優一郎 （１７）清水
勇延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議成立宣言
○議長（井坪隆君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。 次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（井坪隆君）
会議録署名議員として、市瀬芳明君、筒井誠逸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、これより一般質問を行います。 一般質問は１７名の通告がありました。 一般質問は、それぞれ通告いただいた時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いをいたします。 なお、発言時間において、残り時間１分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様には重ねてお願いいたします。 それでは、通告順に発言を認めます。 竹村圭史君。
△竹村圭史
◆１２番（竹村圭史君） おはようございます。会派きぼうの竹村圭史でございます。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯改めて身の引き締まる思いであり、地に足をしっかりとつけ、市民益となる議会活動、議員活動に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 さて、今回の一般質問は、燃やすごみ・
プラスチックごみの
排出量削減に向けた取組についてと、昨年１２月の代表質問において一問一答の中で質問することができなかった産業振興について取り上げさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、１番の燃やすごみ・
プラスチックごみの
排出量削減に向けた取組について伺います。 飯田市は３月１９日に
飯田商工会議所、
飯田市議会の３者の共同で、２０５０年いいだゼロ
カーボンシティ宣言を行いました。２０５０年いいだゼロ
カーボンシティ宣言の趣旨は、市民で目標を共有する２０５０年までに人為的な
二酸化炭素の排出と森林等による吸収とを均衡させて差し引きゼロとする都市を目指すであり、私たち市民一人一人が自分ごととして捉えて取り組んでいくことだと認識しております。 この宣言の肝は、
二酸化炭素の排出量をいかに削減するかであると考えますけれども、改めて２０５０年いいだゼロ
カーボンシティ宣言の趣旨について、市長の考えを伺います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ただいま竹村議員からゼロ
カーボンシティ宣言の趣旨についてはアウトラインを御説明いただいたところですけれども、２０５０年までに地域の
二酸化炭素の排出量と森林等による吸収量とを均衡させて差し引きゼロにするという取組であります。大きくは
地球温暖化に対してどう取り組んでいくかということになるわけですけれども、この飯田の地で安心して暮らし続けて、豊かな住環境を次世代に引き継いでいく、そのために飯田市としても
温暖化対策をしっかりやっていかなければいけない、こういう趣旨で宣言をしたものであります。 御紹介していただいたように、市民代表である市議会、それから事業者の代表である
飯田商工会議所、そして市行政の３者の共同声明としているところが飯田市の特徴ということになります。議員からもお話がありましたように、一人一人が自分ごととして捉えて、それぞれ取り組んでいく、このことが大事ということで、そこが飯田らしい取組になるというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村議員。
◆１２番（竹村圭史君）
温暖化対策についてどうやって取り組んでいくのか、そこがやっぱり大事なことだなというふうに思っております。 次に、②番の２０５０年に向けて宣言を達成するための
具体的施策は何かについて伺います。 ２０５０年いいだゼロ
カーボンシティ宣言も、宣言しただけでは物事は動いていかないというふうに思います。市民の皆さんに具体的に何をどのようにしていくのか、これを示さなければならないというふうに思います。 そこで、２０５０年いいだゼロ
カーボンシティ宣言の趣旨を踏まえて、２０５０年に向けて宣言を達成するための
具体的施策をどのように考えているのか、この点について伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 宣言達成のための具体策という部分で御質問いただいたというふうに思います。 ２０５０年に
二酸化炭素排出量実質ゼロというゴールに向けまして、２１’いいだ
環境プラン及び飯田市
地球温暖化対策実行計画に基づいて必要な施策をまず展開してまいりたいというのが基本に置かれたところでございます。 その中の主な柱でございますけれども、まずは省エネの推進、これは減らす取組であります。続いて、脱炭素な生活様式への転換、これは変える取組。地域産の
再生可能エネルギーの創出と活用、これはそれぞれつくる取組と使う取組であります。それから、森林整備による吸収源の確保、これは吸収する取組であります。 今申し上げましたそれぞれの取組を、いいだ
未来デザイン２０２８中期計画の戦略計画に位置づけて取り組むこととしております。また、本年度新たに南信州いいむす２１やＳＤＧｓに取り組む
市内事業所や
金融機関等に働きかけを行いまして、これらの取組を契機といたしまして飯田型のグリーンリカバリーを進めていくための推進母体となりますプラットフォームの取組を現在進めているところでございます。事業者の方々には、ここへの参加をお願いしてまいりたいと考えております。 さらに省エネ・創エネ等の取組に、ごみの削減などの取組も加えまして、子供でも分かりやすい事例集を作成いたしましたので、そちらを市民や事業者の皆さんに配付をし、この事例集を活用する中で、地域で様々な機会を捉えて啓発を行いながら、それぞれが主体的な行動に移していけるよう今後お願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村議員。
◆１２番（竹村圭史君） 宣言達成するためには、ただいま答弁いただいた、減らす、変える、つくる、使う、吸収する、こういった施策を市民の皆さんの協力を得ながら取り組んでいかなければならないというふうに思います。 そこで、市民の皆さんに特にお願いすることとしては、どのようなことがあると考えているのか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 今申し上げましたように、それぞれの取組の中で特に市民の皆さんにお願いをしてまいりたいという部分につきましては、省エネ・創エネ等の取組、さらにはごみの削減といったようなところが重要だというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、省エネ・創エネの取組の中につきましては、飯田市の
環境プランの中でもターゲットの中にも示してございますけれど、そういったような部分を事例集も作成するというふうに先ほど申し上げましたけれども、具体的な事例を集めたものをしっかりと皆さんにＰＲ、周知をすることでそれに取り組んでいただくということを考えていきたいというふうに思っています。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 市民の皆さんには特に省エネ・創エネ、ごみの削減、この点をお願いしていくということでありますので、またしっかりと啓発のほうをお願いしたいなというふうに思います。 それでは、次に（２）飯田市の燃やすごみ・
プラスチックごみの排出量について伺ってまいります。 燃やすごみ・
プラスチックごみの
排出量削減に向けた取組を行う上で、まずは現在の実態を再認識する必要があると思います。飯田市の燃やすごみ・
プラスチックごみの排出量は、私としては高止まりの傾向にあると認識しております。 そこで①番、
稲葉クリーンセンター稼働後における燃やすごみ・
プラスチックごみの排出実績はについて伺ってまいりますけれども、まずは燃やすごみの排出量について、実績はどのように推移しているのか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 燃やすごみの推移についての御質問だと思います。 まず、燃やすごみの推移でございますけれど、実数で申し上げます。平成３０年度には１万４，６４６トン、令和元年度は１万４，９４６トン、令和２年度が１万５，４５３トンとなっておりまして、それぞれ平成３０年度から令和元年度の比較でいきますと３００トン、率にして２．１％、令和元年度と令和２年度の差につきましては５０７トン、率にして３．４％の増となっているところでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 燃やすごみについては２％から３％くらいの増加が続いているということを確認させていただきました。 それでは、次に
プラスチックごみの排出量についてどのように推移しているのか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） プラ資源の推移についてでございます。同様に実数で申し上げます。平成３０年度が１，２６０トン、令和元年度が１，２９０トン、令和２年度が１，３０５トンとなっておりまして、同様に平成３０年度と令和元年度の差が３０トン、率にして２．５％、元年度と２年度が１５トン、率にして１．１％の増となっているところでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君）
プラスチックごみについては再資源化ができるということでありますけれども、いずれにしても燃やすごみも
プラスチックごみもそれぞれ増加しているということでありますので、この点を先ほどの答弁いただいた中でどうやってごみの減量化をしていくのかという部分についてはもう少し考える必要があるのかなということを認識させてもらいました。 それでは、次に②番の燃やすごみ・
プラスチックごみの排出実績から見える課題は何かについて伺います。 今、燃やすごみと
プラスチックごみの排出量について排出実績を示していただきましたけれども、それぞれの排出実績についてどのように分析をされているのか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 排出の実績から見える分析、課題というふうに伺いました。 今御紹介いたしましたように、いずれも増加という状況で推移をしておるんですけれども、燃やすごみのほうが特に昨年度大きく増加をしたということでございます。特に５月、６月を中心に顕著な増加が見られたところでございます。この増加の時期といいますのは、
新型コロナウイルスの第１波から第２波の流行、また
緊急事態宣言が発令された時期と重なっているというふうに分析をしております。 内容を考察いたしますと、
事業系ごみにつきましては逆に令和元年度６，１７５トンから、令和２年度が５，９２８トンと２４７トン、率にして４％減少をしております。一方で、家庭からの直接搬入ごみが３３６トン、率にして２３．８％と大幅に増加をしていることから、コロナ禍による不要不急の外出自粛が求められたことなどによりまして、家庭ごみの
搬出量増大がうかがわれる状況になっていると言えます。 また、プラ資源につきましては、
稲葉クリーンセンターの稼働を始める前が１，６９３トンという実績でございましたので、同センターの稼働後、燃やすごみへの混入が多く発生をしておったというふうに考えられます。その後、燃やすごみへの混入の流れは少しずつ回復傾向であるというふうに見られるものの、まだ復元までは至っていないという状況でございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 昨年、確かに答弁いただいたとおり、コロナの影響もあって家に子供たちがいる時間、それから
テレワーク等が推奨されて、私たち自身も家にいる時間が多くなったということで、ごみは増えるというのは仕方がないのかなというふうに思いますけれども、そうはいってもやっぱりこれは何とかしなきゃいけないというふうに思っております。 それと、ただいまの分析を踏まえた上で、排出削減に向けた課題をどのように考えているのか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） この課題に対してということでございます。これは今までも同様でございましたけれど、とにかく分別を徹底していただくことで、燃やすごみへのプラ資源の混入を減らし、燃やすごみの排出を減らすことが非常に重要だというふうに考えておりまして、そのために３Ｒを一層推進していく必要があるというふうに考えております。そのための周知、普及啓発が非常に重要と考えておりまして、これまで、またこれまで以上にそれを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 分別の徹底と３Ｒの推進、これは本当にしっかりやっていかないといけないなというふうに思っております。 次に、③の飯田市として燃やすごみ・
プラスチックごみの
排出量削減に向けた具体的な取組は何かについて伺ってまいりますけれども、ごみの排出実績から見える課題を踏まえた上で、飯田市として燃やすごみ・
プラスチックごみの
排出量削減に向けて分別を徹底する、３Ｒの推進というのはお題目でありますので、これを具体的にどのような取組を行っていこうと考えているのか、この点について伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 具体的な方法ということでございます。 これまでも様々な方法によりまして、普及啓発につきましては行ってきておりますが、引き続きこれを粘り強く啓発を続けていくことが大変重要だというふうに考えております。特に燃やすごみに含まれますプラ資源の量は、昨年、令和２年度の組成調査の結果、燃やすごみの約５％を占めておりまして、プラ資源として一層の分別促進を呼びかけていく必要があるというふうに考えています。そのために、昨年度本格的に導入をいたしました
ごみ分別アプリの普及、それから学習会の開催、
環境衛生組合委員長会、これ昨年度から回数を増やし、内容を意見交換を主にするなど大きな変換をしてまいりましたけれども、そのほかにも市の広報、
ラジオメディアなど多角的な手段を用いて意識啓発を拡大してまいりたいと考えています。 また、燃やすごみの減量につきましては、プラ資源ばかりではなくて、可能な限りの紙類の
資源化啓発、生ごみ減量に向けた生
ごみ処理機の購入補助、こういったような部分にも積極的に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 紙ごみの中で、再資源化できるものがごみとして捨てられるというのは、確かに事実だと思います。そこに視点を当てていくということは非常に大切なことだと思うので、ぜひこの点についてはしっかりとＰＲをしていっていただきたいなと思いますし、
プラスチックごみの燃やすごみへの混入については、これまで様々な議員の方から質問されていると思いますけれども、やはり一番最初に
稲葉クリーンセンターに変わったときに、水ですすいで汚れが落ちないものは燃やすごみとしていいよという、そこが刷り込まれちゃっているわけですよね。なので、いま一度やっぱりきちんと洗って、
プラスチックごみにちゃんと入れてくださいという取組をしていかなければ、これは進んでいかないというふうに思いますので、ぜひその点についてもしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に（３）の燃やすごみ・
プラスチックごみの
排出量削減に向け、さらに一歩踏み込んだ取組が必要ではないかについて伺います。 ごみの
排出量削減のためには、
先ほど答弁の中にも出てきましたけれども、３Ｒの取組、これ非常に大事だというふうに思っております。その中でもごみの発生抑制、この点について、この視点でもう一歩踏み込んだ取組が私は必要じゃないかというふうに思っております。今では当たり前になりましたけれども、
マイバック、
マイバスケットの持参、これももともとは小さなことではありますけど、長年の取組によって定着をして、レジ袋の削減につながってきたというふうに思っております。 このように、市民一人一人が無理のない範囲でできる小さな取組、こういったことが結果的に大きな結果を生み出すというふうに思っております。例えば
テークアウトを利用するときに容器を持参する。たまたま私はごみを減らすために始めたわけじゃないんですけど、実は今おかずだけ頼む場合は容器を持っていっています。始めたきっかけというのは、要は入れていただいた容器から汁物がこぼれてしまったりとかして、袋も結果的に使えなくなってしまう、それが嫌でということで始めたんですけれども、よくよく考えてみたらごみの抑制につながっておるんだなというふうに思っております。 あとは店側もこういった容器の大きさのものを持ってきてくれれば、それに入れますよ、そういったささいなことでありますけれども、そういった取組ということがやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点について、ごみの発生抑制という視点をどのように捉えられているのか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） 今、議員からお話をいただきましたコロナの影響によって
テークアウト需要が増加をしているという現状を踏まえる中で、
使い捨て容器の使用が増加をしているという部分では確かに今御指摘をいただいたとおりでございます。
先ほど組成調査の報告をさせていただきましたが、令和２年度の組成調査でプラ資源が５％というお話をしましたが、令和元年度までは紙類の組成調査の混入が非常に多かったものが、令和２年度でそれがプラ資源に逆転をしたという状況がございますので、そういったようなところを踏まえると、今言っていただいたような、そういった
テークアウト容器の
使い捨て容器の使用という部分で何らかの対策を講じる必要があるのではないかというふうに考えています。生活の中で繰り返し使用できる容器の使用を拡大していくように、ライフスタイルを含めて改めていく啓発というのも必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） お弁当とかというのは、なかなか私難しいと思います。お店によって品数も違いますし、御飯の量も違う。そこまで私やれとは言いませんけど、せめておかずだけであれば容器を持っていってそこに入れてもらう、本当にささいなことですけれども、それを市民一人一人ができる範囲でやっていくということがやっぱり大事なのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった視点も含めてごみの排出抑制、先ほど出ておりました３Ｒから始まって、いろんな取組があると思います。取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目、２．産業振興について伺ってまいります。 これは令和２年第４回定例会の代表質問で、一括質問、一括答弁後の一問一答できなかったものについて今回質問させていただきたいというふうに思っております。 まず、産業振興についての中で、（１）本社機能の地方移転や
バックアップオフィス・サテライトオフィスを誘致するための考え方はについての質問、答弁を振り返りたいと思います。 本社機能の地方移転や
バックアップオフィス・サテライトオフィスを誘致するに当たっての基本的な考え方、特に意識して大切にしていくことは何かとの質問に対しまして、市長からこの地域は２つのアルプスに守られ台風が直撃するリスクが非常に少ない。また、過去に大きな地震による被害を受けたという例もほとんどない。水に恵まれ四季もはっきりし、豊かな自然に恵まれた地域であり、それに加え将来的には
リニア中央新幹線の開業や三遠
南信自動車道の開通というアドバンテージもある。日頃は豊かな自然環境の中で働き、必要があればリニアで東京、名古屋に出向くという新しい働き方ができる地域として
オフィス誘致に取り組んでいきたい。リニアが通り、三遠
南信自動車道が通るのは少し先になるので、直ちに具体的な
オフィス誘致が実現できるかはなかなか難しいが、今からしっかり種をまき、将来多くの若者が飯田にいながら働ける環境をつくっていきたいとの答弁をいただきました。このことを基に（１）の本社機能の地方移転や
バックアップオフィス・サテライトオフィスを誘致するための考え方はについて何点か伺わせていただきたいと思います。 まず、①の地方移転や誘致に当たり、今の飯田市における課題をどのように考えているかについて伺います。 市長の答弁にもあるとおり、本社機能の地方移転や
バックアップオフィス・サテライトオフィスの誘致は、今日種をまいて明日実ができるものではないというふうに私も思います。今からしっかり種をまいて、じっくりと環境を育てていくことが大切であり、そのことを踏まえる中で地方移転や
バックアップオフィス・サテライトオフィスの誘致に当たって、今の飯田市に課題があるとすれば、それは何だと考えているのか伺います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 企業の地方移転や
サテライトオフィスを誘致することの課題ということでございますが、今、市として課題と感じていることは大きく３つございます。 １つ目は、これまでも一生懸命いろんな形で取り組んできておりますが、都市部での飯田市の認知度はやはりまだまだ低いということ。それから２つ目ですけど、これがちょっと大事だと思うんですけど、地方へ拠点を検討している企業のニーズが当地域の課題解決のためにうまくマッチするかどうかということ。そして、３つ目が
交通アクセスでございまして、これはまだまだハンデがあるというのは仕方がないことだと思います。 特にこの２つ目のことなんですけど、これは製造業で言うと分かりやすいんですけど、一つの部品製品をつくるに当たって、この地域のＡ社がまず加工したものを地域外のＢ社へ送る。そのＢ社で加工したものがまた戻ってきて地域内のＣ社、そしてまた地域外のＤ社に行って、また戻ってきて地域内のＥ社で完成すると。こういうのこぎり型になっていたものを、例えば松尾につくった航空宇宙クラスター拠点工場、あれはその間を埋めるものとして地域内一貫生産を目指したものでございます。それを
サテライトオフィスとかいったもので考えたときに、どういうふうにその企業の得意分野とマッチングさせるかと。例えばですけど、熟練した作業工の皆さんが高齢化して、若い人も育てていくのは一生懸命やるんですけど、補い切れないものがあるとすれば、それはＩＴの技術をうまく活用して、それを補っていく。そういうものを地域の中できちっと展開することによって、それを基にまた国内各地に展開していくというような、そういうマッチングが図れるかどうかということだと捉えております。 そういう中におきましても、昨年、コロナ緊急経済対策第４弾で飯田市
サテライトオフィス開設費補助金というのを新設させていただきましたので、ここ半年間で県外から２社が当市のほうに進出をしていただいております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 課題として３点、飯田の認知度が都市部で低いという部分、それから当地域の課題解決にそれがマッチするのかどうか、それから交通のハンデがあるという、こういったことが上げられておりますけれども、なかなかバックアップオフィスや
サテライトオフィスを誘致するに当たって、２番目に出された当地域の課題解決にマッチするかどうかというところが、ここに当てはめ切れるのかどうかというのは、ちょっと私の中でも疑問があります。要は工場そのものを移転してくるわけではないので、そういった中で本当にこれが合ってくるのかなというところを疑問に思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） ここの今２番目のマッチするというところは、ぱっと聞くとなかなか難しい部分だと思います。いずれにしても、そういう製造業でも同じですけれども、この地域に根差した事業所になっていただきたいと。来てくれても何年かのことで出ていってしまうということではなくて、この地域にしっかり根差した産業づくりをしていきたい、そういうのが根底にございます。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 例えが製造業だったのでそういうことになるのかなというふうに思いますけれども、製造業に限らずいろんな分野があるので、そういったことも含めてまた取り組んでいただければなというふうに思っておりますし、２社進出をしていただいたということでもありますので、またさらに増えてくることを期待しております。 続きまして、②番の遠山郷をはじめとする中山間地域の誘致を考えているかについて伺います。 バックアップオフィス、
サテライトオフィスの誘致においては、遠山郷をはじめとする中山間地域は、先ほど市長の答弁を紹介させていただきましたけれども、自然が豊かであって、静かでゆったりとした環境があります。オフィスを構える上でもとても私は魅力的な地域と思いますけれども、この点について市としてどのような捉え方をしているのか伺います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今お話のように、この地域にはそういう中山間地域だとか、企業の希望によってはとても魅力的に映るという部分もあると思います。ですので、今の時点では市としましては、どちらかというと地方都市といっても都市的な部分、こういうものを希望する企業。それから、もっと中山間の地域のようなところに立地したいと考える皆さん。飯田市はたまたまその両方を持ち合わせていますので、その両方を相手に応じて使い分けて誘致の活動をしているということになります。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 遠山郷をはじめとする中山間地域の中でも、特に竜東地域、これから三遠
南信自動車道が整備されていくと交通の便もよくなる。そういったことを考えると、地域のにぎわいであったりとか活性化、そういったことにもつながっていくのかなというふうに思っております。 そういったことも含めて次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、③のフリーＷｉ－Ｆｉの整備を進めるべきと考えるがどうかについてであります。 バックアップオフィスと
サテライトオフィスを誘致するに当たっては、徳島県神山町のように屋外でもインターネットを使える環境を提供するということが一つの目玉になっております。そういったことを考えると、フリーＷｉ－Ｆｉの整備を積極的に進めていくということが必要じゃないかと私は考えますけれども、この点についてはどのように考えているのか伺います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今の神山町の例を紹介くださいましたけど、やはりフリーＷｉ－Ｆｉを含む、いわゆる通信環境というのは当然重要だと思いますし、それからもう一方で今
セキュリティーの問題がございますので、それを重視するともう少しきちっとしたものが要るということもあると思います。 今、飯田市は光回線の情報通信環境がおおむね進んできていますので、それはそれぞれのオフィスできちっと整備してもらって取り組んでいただく、そういう方法がいいかと思っております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 確かに
セキュリティーの課題もありますし、今回議案の中でもフリーＷｉ－Ｆｉの上程をされておりますけれども、非常にお金がかかるということは承知しております。ただ、それが来る方にとっての魅力ということであれば、それは一つの選択肢としてやっぱり考えておくべきかなというふうに思っておりますので、また予算面、それから来ていただける企業がどのくらいあるのかというところがなかなかつかめない中で、神山町でもまだ１６社ということのようですが、実績が。そういったことも含めてもう少しどういったふうに整備していくのがいいのかということは考えていく余地があると思いますので、またその点については一つ検討課題として持っていただきたいなというふうに思います。 それでは、（２）のエス・バードを産業分野全般にわたる振興拠点とするためにはについて伺います。 こちらも代表質問における質問、答弁を振り返ってみますと、公約では産業と人材育成の拠点エス・バードを産業分野全般にわたる振興拠点とするため、改めて産業界のニーズを聴取して機器整備等の在り方を見直しとあるが、産業分野全般にわたる振興拠点とするための基本的な考え方と、そのためにまずすべきことは何かとの質問に対しまして、市長のほうから、あらゆる産業に対する施策について改めて地場産業、地域産業の皆様に周知するとともに、各産業界のニーズを改めてしっかり聞きながら、現場の皆さんの希望に沿ったエス・バードの使い方を検討していきたいとの答弁をいただきました。このことを基に、①の産業界のニーズを具現化するための課題はについて伺います。 産業分野全般にわたる振興拠点とするに当たっては、繰り返しになりますが、各産業界のニーズを改めてしっかり聞きながら、現場の皆さんの希望に沿ったエス・バードの使い方について検討していきたいと答弁をされておるわけです。まさに産業界のニーズをしっかり把握した上で具現化していくことになるわけでありますけれども、ニーズをどの辺まで聞き取るかによっては、具現化するどころか、もしかすると収拾がつかなくなってしまう、そういったことも想定されます。 そこで、確実に産業界のニーズを具現化していく上で課題となることはどのようなものが考えられるのか、この点について伺います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） まず、ちょっと整理しておく必要があると思いますのは、エス・バードは広域連合の所有であって、そこを管理運営するのは公益財団法人南信州産業センターが担っていて、そこに飯田市の工業課が同居して一体となって産業政策、振興しているということなんですけど、その中にあって、今、議員さん御指摘のとおり、全ての要望にあまねく応えていくということは現実的になかなか難しいと、これは認識しています。 そういう中でございますが、この産業センターはいろんな業界団体からも代表者が出てきていただいておりますので、そこでのいろんな議論、それから例えばそこで行っている事業の産業技術大学、これ人材育成の大事な事業ですけれども、この講座の開催に当たっては、地域内の個々の企業のヒアリングだとか要望だとか、そういうのをしっかり受け止めて事業を構築しているというようなこともしている。それから、今年度から創業支援とか、県のテクノ財団の職員に常駐いただいて体制を強化する。それから、ファブスタとか水引体験のような新たな機能を加えて機能を強化する。こういうふうに体制や機能を必要に応じてきちっと取り組んでいきながら、優先度を考えてしっかり拠点としてつくり上げていきたいとやっております。
○議長（井坪隆君） 竹村圭史君。
◆１２番（竹村圭史君） 確かに広げ過ぎると大変なことになるというふうには指摘させていただきましたけれども、やっぱりそこには優先順位があるというふうに思いますので、ぜひ産業分野全般の方があそこを使えるということが一番大事だというふうに思っておりますので、その点についてはどういう順番でやっていくのかということを整理しながら、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 この質問のきっかけというのは、航空機産業に特化しているというか、そこだけが目立ってしまったということで、ほかの産業に目が当たってないんではないかというような、そういった視点があったというふうに思っております。ただ、そうはいっても食品の関係であったりとか、いろんな分野が関わってきているということも含めて、やっぱりＰＲが、市長おっしゃられていましたけど、ＰＲというかそういうところが薄かったかなということもあるかというふうに思います。またしっかりと活用できるように取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 質問する項目は全て終了いたしましたので、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、竹村圭史君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆１５番（古川仁君） 皆さん、こんにちは。３期目を迎えました日本共産党の古川でございます。 初心を忘れず、この身が痩せるまで身も心も引き締めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 さて、
新型コロナウイルスの感染の拡大が始まって１年半たとうとしておりますが、いまだ終息のめどが立っておりません。佐藤市長も、この
新型コロナウイルス感染症対策は、行政の最重要課題と位置づけておられると考えます。私も同様で、人命、人の命が第一と考えて、何としてもこの
新型コロナウイルスを終息させなければなりません。そこで今回は、初めに
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きしてまいります。 国会でも菅首相はワクチン接種が
新型コロナウイルス終息の切り札なんだと盛んに申しております。このワクチン接種ですが、去る６月１日の全員協議会におきまして、現状の報告がございました。あれから２週間たっております。ここに来て６月１２日付の信濃毎日新聞、それからその後南信州新聞の報道にもございましたエス・バードに集団接種会場が県主導で計画されておるということも報道がありました。これは県のことですのであれですけれども。 このように動きが活発になっておる中で、じゃあ飯田市はこの接種進捗状況はどのようなものかお聞きしてまいります。特に先行して始まりました医療・介護従事者の接種状況、そして５月中旬から始まりました７５歳以上後期高齢者の状況、そしてまた新たに始まりました６５歳以上の高齢者の接種状況をお聞きします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） それでは、ワクチンの接種状況についての御質問でございますのでお答え申し上げます。 市のワクチン接種は重症化リスクの高い高齢者の施設において、４月２６日から先行接種を始めました。また、75歳以上の方の接種券は４月１９日から、６５歳以上の方の接種券は５月２５日からそれぞれ数回に分けて郵送済みでございます。集団接種会場によるワクチン接種は５月１４日から、市内の病院、診療所での個別接種は５月１７日から開始されておるところであります。 ６月１０日現在の集計値が手元にございますので、それを申し上げたいと思います。 まず、医療従事者につきましては、これは県の所管ではございますけれども、６月５日で対象者の皆さんに２回目までの接種が全て完了していると聞いております。医療従事者５，５６７人でございますけれども、それを市内在住者として人口比で推計すれば、およそ３，６００人ほどの市民の方が接種済みと言えるかと思います。 それから、先行接種とした介護医療院、それから介護老人保健施設、介護老人福祉施設、以上１８施設の入所者と従事者につきましては、１回目の接種済みの方が１，７７６人で、接種予定者のおよそ９割、それから２回目接種者が１，３９３人で、およそ７割に到達しております。これに続きまして、先週９日からは介護付有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅など４４施設の入居者と従事者への接種を開始しております。 次に一般の皆さん、６５歳以上の方々ですけれども、集団接種と個別接種を合わせまして６月１０日までに１万２，１２６人の方々が１回目の接種を済んでおります。 以上、それぞれの接種事業を合わせますと、集計日やカウント方法はやや異なるものの、高齢者においては１万３，００６人、およそ３８％強の皆さんが１回目の接種が済んでいるということでございます。 こうしているただいまも、医師会をはじめ多くの病院、診療所、各種の医療関係者の皆様に御協力をいただいておりまして、市と連携して接種が進んでおりますこと、この場を借りて皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思いますし、また秩序を守って御予約手続を取り、円滑な接種事業に御理解と御協力をいただいておられます市民の皆様に厚く感謝申し上げたいと思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 今の状況の報告ありがとうございました。 ひとまず安心をしました。本当に最初の頃、電話がつながらないとか、いろんな市民の皆さんから何とかならんかという声も出ておりましたので、医師会の先生方はじめ医療機関の皆さん、御尽力くださって本当にありがたいなというふうに思っております。 ただ、ちょっとここで確認をしておきたいんですけれども、私の３月議会の一般質問で、医療・介護従事者へのワクチン接種についてお聞きしておりました。そこでは、高齢者施設における介護従事者への接種という部分で、要するに通所だったりとか居宅だったりとか訪問系、それから障害者施設の皆さんはこれに準じなかったものですから接種ができないんだよということでした。 ただ、御答弁の中で国からの通達で高齢者施設に準ずるように接種できるというようなお答えがあったもんですから、ひとまず安心をしておったんですけれども、いろんな声が聞こえてまいりました。といいますのも、やはり通所のところで訪問とかされておる方がなかなか接種できんよというようなお答えがあったんですけれども、これは先ほどの報告の６月９日の接種が始まったというのに含まれておるのかということと併せてこのところをもう少し詳しくお示しください。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） それでは、もう少し詳しくお話をしたいと思います。 今申しましたとおり、入所、あるいは入居施設の接種は水平飛行に入ったかなというふうに思います。そこで、次の段階としまして、優先予約として一定の皆さんの受付の準備を開始いたしております。 どういう皆さんかと申しますと、１つは基礎疾患のある方、障害者の方も含みます。それから、高齢者の暮らしを支える、今御指摘のありました通所事業、あるいは訪問事業等の従事者の皆さん、それから障害者の施設、入所、通所、訪問等の従事者の皆さん、これらに加えまして６４歳から６０歳の市民の皆様方、こちらの今申しました皆さんを優先接種の受付を開始したいということで、ただいま急ピッチで準備を進めておるところでございます。 これらの皆さんの対象者のリストができますれば、準備ができ次第接種券を発送いたします。到着日から予約ができますので、速やかに手続を取っていただくということかなと思っております。 ただ、基礎疾患のある方と申しますのは、ちょっと行政で把握することは困難でございますので、そこで市へ接種券を発行してくださいといった申込みをしていただく手順が１回必要になります。この接種券発行のお申込方法は、間もなく準備ができ次第、広報などを通じて改めて御案内を申し上げたいと思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 今お示しがありましたように、準備を進めているというようなところで確認をさせていただきました。安心しました。 介護現場から、やはり通所や訪問系の皆さん方、大変不安なんだと、不安の中働いておるんだという声もありましたし、そのような中で６月５日付の中日新聞では長野市は施設職員が前倒しで検討を始めておるんだ。高齢者に次いで優先順位が高い施設の方、介護職員の方の接種を前倒しで進めるという検討に入っているというようなニュースも入ってきたもんですから、やはりこれは自治体の裁量でどんどん先に進められるというようなこともございますので、ぜひここは進めてもらいたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。 次に移ります。 ここで国が示しております７月末をめどに６５歳以上の高齢者の接種を終えるんだというようなことは申しておるんですが、先ほども順調であるというようなことだったんですけれども、私この質問をするに当たって、出発点が５月２４日付の市のプレスリリースで、各医療機関の予約の空き状況というのがございまして、それを見ましたところ、中規模の病院、中核の病院なんかが８月５日以降じゃないと空きがないというような情報が書かれてありましたんで、これは大変なことだなと思ってこの質問をさせてもらったんですけれども、それも情勢が変わっておるようでございますが、この７月末の達成見込みはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 集団接種会場は開設から今日でちょうど一月ということになるかなと思います。これまでの経験を踏まえまして、レイアウトの調整ですとかボトルネックとなる部分の洗い出しなど、効率化のために日々ＰＤＣＡを繰り返しておるところであります。これらを踏まえまして、６月８日からは週当たりの接種数を１，２００回までに、開設時の予定から比べると１．５倍へ拡大をしているところでございまして、今のところ大きなトラブルなく稼働しているということでございます。 先ほど御指摘のありました予約が集中しておる医療機関につきましても、接種券数を増やすなどの御尽力をいただいておりまして、このペースで進められれば高齢者のワクチン接種はおおむね７月末までに終了できるものというふうに見込んでおります。 なお、高齢者の中には接種時期の早さよりも希望の医療機関で接種を受けたいという方もおられますし、あるいは最初接種を希望しなかったけれど、後から接種を希望するという方ももちろんおられます。したがって、そういった皆さんは翌月以降にずれ込む場合もあると思います。 市は高齢者接種の次のステージとして、市内全ての希望者へのワクチン接種を１０月中に完了するという目標を新たに掲げまして、集団接種会場についてさらにもう一段の体制強化をして、接種スピードの加速化を検討しておるところでございます。これについても準備ができ次第、広報してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） そうしますと、次のイの質問なんですが、スタッフ等も充実して足りておるというようなことだとは思うんですけれども、ちょっとここで声を聞いておりますので、ぜひ聞いていただきたいと思うんですが、先ほども各診療所で予約枠を広げてもらってというようなところもありました。確かに５月下旬に国のほうから土・日も加算がつくというようなこともございまして、土曜日・日曜日も枠を広げるというようなことを各診療所のほうでやっておられるということでございます。 ただ、そうしますと本当に休日返上でやっておるというようなところであります。現場では、その返上になったもんで予約の変更だったりだとか、あとその日祭日に働く方のやりくりだったりとか、本当に混乱しておるというようなことでございました。 また、これはちょっと余分なんですけれども、御高齢の方は予約をすると安心するのか、いざ当日になると接種券を持ってこなかったりとか、あとそもそもどこかへ行っちゃったとか、当日その場に行ってわしは分からんで書くよというような方がおったりとかで、本当に受付で大変なんだというようなこともおっしゃっておりました。また、接種した後に１５分ぐらい様子を見るんですけれども、その看護婦さんが足りないということで、独自にその診療所のＯＢさんやＯＧさんをお願いして頼んでおるんだというような声もございました。やりくりが本当に大変だなというふうに私感じたんですが、このようなスタッフの声は届いているんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 各医療機関の皆様方の御尽力は本当に大変な御負担をいただいておるところだと思っておりまして、繰り返しになりますが、厚く感謝申し上げたいというふうに思います。また、どうしても受付の時点で高齢者の皆さんが今は中心でありますので、接種券を忘れてきちゃったとか、保険証を忘れてきちゃったというようなことが間々あります。それぞれに丁寧に対応していただいておりまして、本当に感謝申し上げます。 集団接種会場におきましても、市立病院のバックアップを受けつつ、飯田医師会の先生方や飯田女子短期大学の先生方をはじめ多くの皆さんから多大な御協力をいただいて接種体制を整えております。それから、各医療機関では日々の通常診療に加えて個別接種を進めていただいておるということでございますので、予約が集中する医療機関においては、今お話しいただいたような増員体制を臨時的に組んでいただいて御苦労いただいておるなというふうに承知しておるところでございます。様々なお声は確かに耳に届いておるという状態でございます。 国難でございます。これに立ち向かうため、各現場の熱意ある御尽力をいただいておりまして、重ねて感謝申し上げたいと思います。 市のほうでは、ワクチン接種を行う各医療機関の規模に応じた接種をお願いしながら、一部の医療機関に過度な負担がかからないように、各医療機関の予約の埋まり状況を市のホームページで公表し、毎週更新しております。これを使いまして、接種場所選びの参考にしていただくことで平準化が図られることを期待するものでございます。コールセンターのほうでも、枠に余裕のある医療機関の御様子なども御案内をしまして、予約状況の平準化を図る対応を進めておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） ぜひ現場の声を聞いていただいて、必要なところに必要な人員を配置できるようにお願いしたいなというふうに思いました。 次に移ります。 ウですが、エも関連しておりますので、ウ、エと続けてお聞きしたいんですけれども、やはりワクチン接種を希望されている方が何らかの事情で予約等ができないでおるというようなことがあるのかなというふうにも考えます。そのような状況はあるのかどうか、それからその対応はどうしているのか。 また、いざ予約ができたんで行きましょうと思っても、なかなか足が悪かったりとか交通の便がないというようなところで、実際にこれはあった話なんですが、民生委員の方がお聞きしたそうなんですけれども、接種会場までのタクシー代を出してほしいよというような話もありました。こういった交通困難な方の状況、それから対応はどうされていますか、お聞かせください。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） まず、予約が上手にできないという方のお話がございましたので、まずそこをお話し申し上げますと、今は地区の民生児童委員さんに訪問活動をお願いしておりまして、独り暮らしの高齢者ですとか高齢者のみの世帯などを対象に、ワクチン接種について困り事がないかなというようなことで相談に乗っていただいております。その場で先ほどのようなお話もあったというふうに議員からもお話がございました。 また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーに利用者からの相談に乗っていただけるように依頼しておりまして、それぞれの現場で丁寧に対応されていただいております。この場を借りて感謝申し上げたいと思います。 例えば接種券が届いても、視力が御不自由で郵送物が読めないとか、そんなことも想定されます。障害福祉事業を適用している方の場合は、もちろん支援事業者がサポートしておりますので、そういった皆さんが現在汗をかいて対応してくださっているということでございます。当然でございますけれども、これらの皆さん、本人の希望を確認できないまま接種を強制するということはもちろんございません。 それから、移動困難のお話も併せてでよろしいですか。例えば要介護認定を受けている方については、介護サービスに位置づけられている通院、買物などの外出支援事業と同じ扱いで、ワクチン接種の外出支援も介護保険給付の対象となっております。障害福祉サービスも同様の取扱いとなっておりますので、ケアマネジャーさんとかに相談していただいてプランに入れていただければ大丈夫ということになります。 市では介護事業者連絡会などを通じまして、移動困難者の移動手段として介護保険サービスや障害福祉サービスなど移動支援が活用できることをケアマネジャー等へ周知をいたしまして、個々の相談に応じるようお願いしているところでございます。 また、先月から民生児童委員さんにお願いをしておりまして、介護福祉サービスはうまく得られないんだけれども、医療機関や集団接種会場への移動が困難な方、これについての掘り起こし調査をお願いしておるところであります。この結果は来月出てくるということでございます。実際に困っている方々の顔を見ずに移動支援の構築を考えてもうまくマッチするかどうかが分かりませんので、そういうことではなくて、まさに今議員御指摘をいただいたような、今の支援ではうまく接種会場に移動できないという方がどこにどれだけおいでになるのか、そういった個々の状況をしっかり把握いたしまして、それぞれの個々の状態、状況をつかんで必要な支援を構築したいと考えております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 分かりました。ぜひとも掘り起こして、そのままにほったらかさんように遡って支援のほうをぜひよろしくお願いしたいなと思いますし、民生委員さんには御尽力されておりまして心から感謝をするところでございますが、負担にならんように市も目をかけていただきたいと思いますし、併せて高齢者の接種も始まったばかりですので、丁寧な対応を今後もよろしくお願いしたいなと思います。 さて、一日も早く多くの市民の皆さんが接種するにはなんですが、どうしたらいいのかというところなんです。今後、６４歳以下の方も始まるわけなんですが、先ほども申しましたけれども、現場は大変混乱しておるというようなところであります。 例えば、全国的に見ましても大変工夫をされておるというような自治体もあります。福島県の相馬市や松本市などは各地区ごとで接種日を決めて、この地区の方はこの日に来てくださいと。もしあれだったらタクシーも出しますよというような自治体もあります。あと、会場が狭ければ、都市部や千曲市もそうなんですが、観光バスをお借りして会場にして休むところにしたりとかいうようなこともございます。いろいろな方法があると思うんですね。 やはり、市もどういうふうにすればというようなところ、今後目玉になってくると思うんですけれども、先ほども申しました、現場が大変混乱しております。ただ、現場の思いは、この６月、７月期間限定だからこそ頑張れるんだということを申しておりました。先ほども国難なもんで頑張りましょうということがあったんだけれども、国難もじゃあもうちょっと頑張ってねと、８月、９月も同じようにお願いする、これじゃあやっていけんと。７月末までなもんで今は頑張れると、土・日も働くというようなことなんです。本当にせっぱ詰まっているんですね。市としてどのように進めるのかお示しください。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 一日も早く希望する方の接種を終える、これが市民の皆さんの期待に応えるという意味でも、またもちろん命を守るという意味でも、そしてそのことによって経済活動が再生できると、そういう意味でも大事なことだというふうに思います。 今、議員から御指摘があったように、各自治体いろいろ工夫をして一日も早くということに向かって今取り組んでいるということですけれども、一方で議員御指摘のように現場の混乱というのもありますので、新しいアイデアを次々ということではなくて、やっぱり関係者の皆さんと十分話をしながら、飯田市の場合は飯田医師会、そして関係医療機関の皆さんと今どういうふうに進めるべきかという話をしながらやってきているわけですけれども、そういった皆さんの御意見をしっかり伺って、現場での混乱をできるだけ少なくできるように、そして一日も早く達成するという意味での接種体制の強化をする、これをぜひやっていきたいというふうに思っております。 期間をやはり区切らないとというお話がありました。昨日の記者発表で申し上げましたけれども、ぜひ高齢者の皆さんの接種はかねて申し上げているように７月末までに終えたいということですし、それ以外の皆さんも含めた希望者の接種についても１０月中には完了したいという目標を立てたところであります。そこに向けて皆さんの話も十分お聞きしながら協力をして進めていきたいということであります。 先ほど部長のほうから答弁をいたしましたように、まずは基礎疾患のある方や高齢者、障害者、福祉事業の利用者、従事者、そして６０歳から６４歳の方を優先して予約を開始するということで準備を進めております。また、集団接種会場についても接種のペースをさらに加速していくと、そういったことでぜひ一日も早い接種終了を達成したいと思いますが、繰り返しになりますけれども、関係する皆さんの御協力があってこそできることでありますので、改めて感謝を申し上げるとともに、今後もしっかりと御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 市長、皆さんにとっての１００点満点のお答えだったと思うんですが、私に関してはちょっと足りません、全然。さっきも申しましたように、現場は本当に混乱しております。７月いっぱい、期間限定だからこそ頑張れるんだということもお伝えしました。それで８月以降も多分、今準備を進めておると思うんですが、これから６４歳以下の方が発送になる。そして、特に同じようにかかりつけ医にお願いしますと書いてある、皆さんまた電話が殺到するんですよ。またあの地獄のような日々が繰り返されるのかと思うとやっていけないという医療機関もあります。そのような中でどのように進めるのか。まず示してほしいなと思います、早急にね。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今かかりつけ医の状況のお話がありました。確かに接種券を送付するときに、まずはかかりつけ医にというお話を文言として書いてあったことで、今回医療機関によっては相当の予約が集中したというお話を聞いています。したがって、今回の６４歳以下の皆さんに接種券をお送りする際には、その辺りのアナウンスの仕方というのは工夫したいと思います。 加えて、６４歳以下の皆さんは御高齢の皆さんに比べますと、通常お世話になっているかかりつけ医が必ずしもあるというふうな方ばかりではないと思います。したがって、先ほど集団接種会場の接種体制を強化するというのは、そういった市民の皆さんのニーズから考えても大事なことだというふうに思います。 今後、６４歳以下の皆さんの接種が本格化するのに合わせて、現在の接種体制、集団接種会場の接種体制をさらに強化して、より多くの皆さんが集団接種会場で受けられるような、そういった形で個別の医療機関の皆さんの負担をあまり増やさないような形で一日も早い接種をやり遂げると、そういった形で進めていければというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 市長の信条でもございます対話と現場主義、これを今こそ発揮してもらって現場の声をまず聞いてほしいと思いました。 やはり人命が一番なんですね。ですから、これを進めるに当たって、例えば予算が足りなければ、大きな開発事業の予算を組み替えてでもワクチン接種を成功させると、コロナ対策をしていくというようなところもぜひ考えてもらいたいと、これは要望であります。よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 無料低額診療についてであります。 そもそもこの無料低額診療事業というのはどういったものかというのをちょっとだけ御説明しますと、経済的な理由で生活が困難となった方が必要な医療を受け続けられる、その権利を制限しないように、社会福祉法に基づき、無料または低額の診療で行うという事業であります。 この無料低額診療なんですが、この飯伊でも１つの医療機関がやっているということで頭が下がるところでございますが、まずはこの無料低額診療というものに関して市の御所見をお伺いします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、古川議員のほうから無料低額診療制度について御紹介をいただきました。経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることがないようにということで、県が許可をした医療機関が無料または低額な料金で診療を行うという事業であります。 この事業を許可された社会福祉法人や民法法人に対しては、税制上、税法上の優遇措置が得られるということがあります。医療のセーフティネットの一つとして重要な役割を担っていただいている制度というふうに理解をしておりまして、市内で実施していただいている健和会病院に対しましては、本当に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） その無料低額診療なんですが、このコロナ禍で今全国的にも注目を浴びておりますし、必要性が感じておるというようなところがあります。これは５月２６日付の朝日新聞なんですが、生活が苦しくても診療を諦めずにということで掲載されておりました。先ほども申しましたけれども、経済的な理由で医療を受けられない、そんなことにならないよう、医療機関が無料か低額で医療を提供する無料低額診療事業があると。コロナ禍で生活に行き詰まる人が増えておる中、この事業の重要性は高まっておるというようなことも書かれておりました。 例を申しますと、長野県内の方ですね、男性の方で６０代の方なんですが、糖尿病を患っておって治療中だと。ずっと定期的に病院に通っておったんですが、腰痛がうんと悪化しちゃって仕事は３月に退職になっちゃったと。月５万円の生活費、貯金も取り崩して生活しておる中で、この無料低額診療があったおかげで何とか病院に通えておったということで、コロナ禍で収入が減った人たちの助けにもなっていると思うと、この男性は話しておったということで記事に載っております。このようなことで、この無料低額診療は大変重要だなというふうに考えます。 次に移るんですが、より多くの皆様の命を救うためにはどうしたらいいのかということなんです。これは１つ事例がありまして、ある診療所の方が、このドクターが無料低額診療のことを聞いて、これはいいことだということでその無料低額診療を行っている医療機関に、うちの診療所の患者さんなんだけど、本当に収入が減っちゃって大変な方がおると。ただ、治療を中断させたくないので、ぜひそちらに紹介したいんだということでお話があったということなんですね。その医療機関もどうぞどうぞと、受けますよということだったんですが、悲しいかな、無料低額診療をやっている医療機関にその患者さんの診療科がなかったんですね。なので、結局は紹介受入れができなかったという事例が幾つかあるということなんです。 このように診療科がないと、やはり一生懸命やっておっても助けられる命も助けられないというようなことがございます。 じゃあどうしたらよいのかということで、この無料低額診療、どうしましょうか。そうなんですね。診療科が充実をしておる市の市立病院が担っていただければ大変助かると、救える命も救えるというようなところでございますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 市内にある健和会病院が無料低額診療の指定を受けておるということでございますけれども、確かに整形外科とか歯科は診療科目がない。このことは承知しておるところでございます。 この制度の活用が多くの医療機関で展開されるということは確かに望ましいことだろうというふうに思いますけれども、それぞれの医療機関においては制度の基準を満たすには様々なハードルがあるということ。経営状況などもそれぞれに異なりますので、制度を所管していない市町村として強くお願いするというのはちょっと難しい立場にあるかなというふうに思います。 むしろ市としては、経済的な理由で必要な診療が受けられないことのないように、福祉医療制度の充実を進めてきたところでございます。例えば１８歳までの子供、障害者、独り親家庭につきましては医療費の自己負担を補助しているところでございます。特に１５歳までではなくて１８歳までを子ども福祉医療の対象としているところは飯田市の特徴的な取組であるかなというふうに思います。また、このうち非課税の御家庭については５００円の自己負担分を補助する制度もございますので、しっかり活用していただくよう周知を図りたいというふうに思います。 飯田市の国保や後期高齢者医療においても、非課税世帯については申請によって通院、入院、自己負担の軽減制度等もあります。これら各種の福祉医療制度の活用を積極的に促進しまして、経済的に不安定な御家庭も安心して受診できるまちづくりに努めてまいりたいと思います。また、対象と考えられる方についてお問合せ、御相談があれば、健和会病院での無料低額医療制度の御案内も引き続き行ってまいります。
○議長（井坪隆君） 宮内市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長兼経営企画部長（宮内稔君） 健和会病院さんが当事業を実施されておることに敬意を表したいと思っております。 整形の事例を御紹介いただきましたけれども、我が国の医療においては誰でもどこでもいつでも受けられる皆保険制度を基に家計への一時的な負担増を軽減する、先ほど説明したような各種制度があるということだと思います。 一方、そうした制度が利用できずに経済的な理由で必要な診療が受けられないということは医療の現場としても危惧するところでございまして、こういう課題に対しては国全体で制度として対応するべきものと思っています。 市立病院としましては、医療費に不安を感じている患者さんについては、引き続き安心して治療を受けていただけるように現行制度の中で患者さんに寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 古川仁君。
◆１５番（古川仁君） 御答弁いただきました。 この朝日新聞の続きがございまして、行政が減免をということで、花園大学の吉永純教授は、コロナ禍に限ってでも無料低額診療事業の対象者について、行政が自己負担分を減免すべきだというふうにも書かれております。それが無料低額診療事業を実現する医療機関の負担減にもつながって、生活が逼迫している医療にかかれなくなることを抑えることだろうということも書いてあります。 先ほど御答弁が続いてありましたが、やはり行政がしっかりと無料低額診療なんかないくらいに生活困難者がいないというようなところをぜひつくっていただいて、無料低額診療に関しては科のそろったきちんとした病院が担ってくれるのが一番だと私は感じておりますけれども、いずれにしましてもこのコロナ禍でより多くの患者さんの命を救うためにという点で何をすべきか、今後もこの議論を重ねてまいるということをお伝えしまして、私の一般質問とします。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 筒井誠逸君。
△筒井誠逸
◆８番（筒井誠逸君） 新政いいだの筒井誠逸です。 それでは、早速ですけれども質問させていただきます。 私の本日の一般質問の趣旨は、飯田市の３０年後の将来のために飯田市は今何に人・物・お金を投入しなければならないのかという視点から質問をさせていただきます。 若者が定住し、安心して家庭を築くには、どうしても優良な職場、就職先が必要であります。地場産業の振興ももちろん大切な施策ですけれども、優良な企業誘致、これも今私たちがなさなければならない施策と考え質問し、一緒に考えたいと思います。よろしくお願いします。 そこで（１）ですけれども、市における企業誘致の取組の状況をお聞きしたいと思います。 ①令和元年度及び２年度、要するに昨年、一昨年の市外企業への訪問件数とその実績、また増加した雇用人数はいかほどになったでしょうか、まず御質問申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 企業誘致の実績ということでございますが、その前にまずお伝えしておきたいことがございまして、この当地域には、今、議員さんも地場の産業ということを言っておられましたけど、この当地域にも魅力のある企業が多くございますので、今高校生がそうした企業といろいろ関係を持つつなぐ事業というものを行っております。それから、学生さんだけではなくて保護者の方も含めた地域の企業を知ってもらう機会、こういったものもつくっておりまして、大学等へ行った後もこの地域の中の就活のときに地域の企業を選択肢としてもらうというような取組もやっております。それと併せて、今お話の企業誘致のことになるというふうに思っております。 この企業の誘致活動につきましては、工業課の職員はもちろんですけど、県の東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所といった事務所からも有用な情報をいただきまして、県外へ直接訪問したりというようなこともしております。 それから、元年度、２年度というお話でしたけど、まず元年度につきましては、東京、名古屋で企業懇話会というのを行っております。これは飯田出身とか飯田とゆかりのある東京、名古屋の企業との懇話会ですけれども、これで元年度は５２社の情報交換を行ったほか、県外の企業へ直接訪問したのは７件でございました。 それから、令和２年度ですけれど、こちらはコロナの状況もありまして動きが取れなかったわけですけど、ウェブ会議システムなどを活用して
サテライトオフィスの誘致に取り組みまして、１４社との折衝を行いました。実績としては、なかなか単年で成果が出るというのは難しいわけですけど、元年度からの２年間で市外から製造業２社が来てくださいまして工場を稼働して、それから
サテライトオフィスのほうは１か所の開設につながりました。これら新規立地３社の雇用としては３３人の増加となっております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ②として質問いたします。 市の基本的な戦略ですけれども、やはりただ手ぶらで行って、さあ企業に来てくださいと言ってもなかなか実現するもんではないと思いますし、近隣の市町村でも競争になっていると私は思います。 そこで、飯田市として市税の優遇性など企業に対してアピールする、それについては市外からの立地と地域企業の事業拡大を応援しますということで、飯田市の促進事業補助金。１つは土地の取得、賃貸費用の補助、２つ目として固定資産税相当分の補助など、６つの項目メニューがございます。この補助金制度以外に飯田市としての企業を誘致するときの特典というか、アピールポイントというのがあれば教えてください。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 企業誘致に対しまして、市独自の支援ということで、今、議員さん紹介してくださった、いわゆる固定資産税相当額の補助に当たります設備投資の補助とか、それから用地取得の補助とか、こういったものをやっておりますが、これは県内他市でも確かに同じようなことをしております。飯田市はこれに遜色ない取組をまずはしております。 それから、令和２年度からは
サテライトオフィスの開設に対する支援をし始めております。これはオフィスの改修経費など、それから進出のときの特別な支援金とか、こういったような交付も始めております。 それから、企業の投資の規模によるんですけど、大きい規模になってきますと、市としてどうこうというよりも国や県の支援制度、これも対象になってまいります。ですので、こういうものをしっかりと県の担当者と連携して、融資の活動をするときから取り組んでまいると、こういったようなこともやっております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。 次ですけれども、同じく企業誘致に当たって商工会議所とか、あるいは関連企業会社、あるいは地元でもいろんな企業があって、その取引先というのが必ずあると思うんです。そういう方たちとの連携、あるいは情報交換、あるいはできれば一緒に誘致に紹介をしていただいて一緒に行くという。どこの企業もそうですけれども、いきなり来られるよりも紹介者があって、一緒に行ってくれるというのは非常に効果があるなと、どんな商売でもそうなんですけれども、そこら辺はどうなっているでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今の議員さんの御指摘は本当にそのとおりだと思います。この企業誘致というのは様々な情報とか様々な人のつながりとか、こういったことをうまく活用してというか組み合わせて関係を深めてしていかないと、四角四面では到底無理なことだと思います。ですので、今お話がありましたように、地域内の企業に紹介をしていただくことがきっかけになって、県外からの工場開設につながったという例も確かにございます。 それから、先ほど申し上げた飯田出身で東京、名古屋で活躍しておられるゆかりのある企業人の皆さんと懇談をする中で、いろんなネットワークをつくるということも大事だし、やはり県の事務所ともしっかり関係を持って有用な情報を取っていくということも大事だし、やっぱりそういうことは、今、議員さん言われるようにいろんな形で、いきなりは無理ですから、いろんな関係をつくりながら入っていきたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 県外からの企業誘致の場合には、やはり飯田を知ってもらう、知ってくださるというのが一番いいと思うんですけれども、やはり来るに当たっては住宅の問題とか教育の問題だとか医療の問題とか、そこら辺が総合的にある程度安心していないとなかなか来てもらえないと思いますので、来ていただいた場合の住宅のあっせんというのかな、そこら辺も考慮していただけたらと私は思いますんで、ぜひ研究をお願いいたしたいと思います。 じゃあ、次に移ります。 今年度、どのぐらいの目標で取組状況ですけれども、どういうふうに考えているかということをお伺いしたいと思います。 今現在、用地の確保、やはり来ていただくには用地がなければ来ていただくわけにはまいりませんし、なかなかあっせんできないと思います。用地の確保の候補地が現在あるのかないのか。あれば、どのぐらいの面積を確保しているのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 工場用地の御質問でございますけれど、これまで整備してきたものについては、全区画分譲済みということでなっておりますけれど、それ以外で現在誘致可能な場所といたしますと、天龍峡のエコバレーの川路のところですね。それから、公共用地等の跡地利用として、桐林とか、クリーンセンターのところですね、それから松尾にもございます。そこの用地の紹介を行っています。 ですが、多分議員さんも感じておられての質問だと思うんですけど、それだけではまだまだ足りないんじゃないかという趣旨だと思いますけれど、現在新たな産業団地の整備としては三遠
南信自動車道の龍江インター付近で計画を進めておりまして、令和３年度から４年度にかけて造成をする予定でございます。ここ２区画で３．３６ヘクタール、平地では２ヘクタールということを予定しており、３年度、４年度で整備して、４年度中には完成するという見込みでございます。 今後、まだリニア時代に向けて、リニア事業に伴う跡地利用をはじめ、いろいろちょっと考えていきたいところもございますので、それをまただんだん条件を整備していって今後とも工場の用地についてしっかりと用意をしていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございます。 次ですけれども、その職員の配置とか予算なんですけれども、今年度の予算書を見させていただきますと、一般会計予算には企業誘致推進事業費として４２７万１，０００円、うち委託料として約１００万、
サテライトオフィス等開設支援事業の補助金が２２０万円となっています。そして、旅費は僅か５３万４，０００円。私は予算がちょっと少な過ぎるんじゃないか、これでやれというのは無理じゃないかというのが私の見解でございまして、来年度は５倍とは言わないけれども、せめて倍くらいは上げて力を入れていってもらいたいな、そんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今企業誘致に関係する予算のお話だと思いますけれど、確かに企業誘致に係る予算が非常に大きな額を計上してあるというわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、企業誘致というのはどうやって様々な情報を得て、様々な人つながりを持っていくかということになると思います。そこに対しまして、今市のほうでは工業課長以下、企業立地係を３人配置しておりまして、やっぱり人を置くということは私最大の事業費だと思っていますので、そういうところで今職員が頑張っております。 ですけれど、３人がただ頑張るだけでなくて、県の事務所と協力し合ったり、それから企業人の皆さんからいろんなお話をいただいたりしてやっていく必要があるということは思っています。いわゆるそういう活動費は、予算書の見方もあるんですけど、ざっくり言うと２００万くらいでございますので、今たまたまコロナ禍であまり旅費も使える状態ではないもんですからこのくらいですけど、当然にしていろんな動きが出てくれば、それに応じていろんな出張だとか展開がございますので、そのほかの企業誘致に係る企業立地補助金みたいなものも含めて、案件が出てきたときには当然にして補正予算を組んでやっていくと、こういうふうに今までもやってきております。 それから、コロナ禍で企業の動向も変化していますので、国のほうでも地方創生テレワーク交付金というのを用意してきていますので、市としてもそれをきちっと取り込んで、国の資金で取組できますので、こういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） それでは、４番目に移りたいと思います。 今年度の企業誘致・立地促進事業の前年度評価というのを見させていただいております。これによりますと、飯田市事務事業進行管理表という、この２００ページに書いてあるんですけれども、現在当地域の特徴である航空産業に取り組む企業群をはじめエス・バードの機能や起点工場を前面にした企業誘致の展開が必要ですと。また、リニア開通を見据え、ターゲットを明確にして企業誘致活動を推進する必要がありますと。これは去年の反省ではないかなと、そんなふうに思いますけれども、私のつくった資料のほうを見ていただきたいんですけれども、これは日本経済新聞から引用したものなんですけれども、これは去年の５月の発表ですのでちょっと古いんですけれども、三菱重工業という、ここの損益もピックアップしたものなんですけれども、トータル７１２億円の赤字だということであります。三菱重工は三菱航空の親会社ですので、これは連結決算の数字を申し上げたんですけれども、三菱重工は既に１兆円もの巨額をスペースジェットの開発に投じていると見られると。それから、今年度は既に開発費を従来１，２００億から１，４００億１年間に投じておったのを６００億円に圧縮しております。いよいよこの三菱重工さんの、個人名を言っていいのか悪いか分かりませんけれども、大変厳しい状況に追い込まれて、いよいよ縮小しなければならないと。なおかつ今年の４月、２０億円投資の工場を閉鎖しましたよと。それから、三菱航空の航空機、これは子会社なんですけれども、資本金を１，３５０億円から５億円に減らしましたよ、９９％も減資しましたよという内容のニュースが載っておりました。それから、今年の５月、泉澤社長さんが決算の記者会見をして、三菱航空の従業員を４月に４００人程度に絞りましたよと。最盛期には２，０００人いたけれども、２０年明けに事業凍結を発表した。いろんな関係者を減らしていますよと。それから、三菱航空、三菱スペースジェット、開発が度々遅れ、なおかつこのコロナ禍で航空需要が急減したため、開発体制も大幅に縮小したと、このようなニュースがあります。 何を言いたいかと申せば、今航空産業に取り組む企業群を目指すというのは、ちょっとどうかなと。先ほど竹村議員からも質問がありましたけれども、これに特化してやるというのはちょっと今さら無理じゃないかなと。現実、飯田下伊那で下請業者の方たちが大変苦労し、あるいは倒産し、あるいは従業員を減らし、あるいは事業を縮小しという現状があります。ぼつぼつ方向転換というか、今までかけたお金を何とか取り戻したいということで、例えばドローンとか、そういうものに考えを変えていくという方法もあると思いますし、ちょっと方向転換はいかがでしょうかというのが私の意見ですので、御意見を伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今、航空の分野が非常に厳しい状況にあるということは本当にそのとおりだと思います。ですけれど、今本当に厳しい状態ですけれど、この後３年後、５年後、１０年後とグローバル化の世の中のときに、航空機産業がなくなっていくということはないというふうに思っております。今、議員さん言われるように、今どういうふうに耐えるかと、耐えられるか。耐えられないところも確かに出てしまっておると、こういったことをいろいろお聞きになられているんだと思います。 それで、今ここまで航空機産業を取り組んできたそういう中にあって、この地域はアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されています。それから、県でも県の航空機産業の振興ビジョンというものをつくっておりまして、これの統括拠点にエス・バードが位置づけられていると。言ってみれば今エス・バードがああいう形であることも、この航空機産業の取組があって、その延長線上で今エス・バードというものができてきているということでございます。 それで、そういう取組をやっていく中で苦しい面もあるんですけど、この地域の産業界の一つの強みとして航空機関連の技術というものはできてきていて、この航空機関連の企業も新たに３社立地するなど、そういう成果も一方ではございます。今回のコロナ禍でも私も幾つかの企業にお話をお聞きしましたら、航空機産業では仕事が減ったけど、航空機産業に取り組んできた中で関係ができた企業から別の仕事をもらうことができたとか、もしくは航空機産業に取り組んできたから、その技術を転用して新しい分野に手をかけることができたとか、こういったことがありますので、やはりこの地域産業の技術の高度化とかいうことを図っていくためには航空機産業も一定の役割を果たしているというふうに私は考えております。 ただ、言われるとおり航空機産業一辺倒ということではなくて、この地域にはそれ以外にもいろんな業種がございますので、ある意味ではおじや経済と昔から言われたぐらい多種多様な業種が集まる産業構造であって、もちろん電子の関係もあれば食品の関係の比率が非常に高いというのもこの地域の特徴ですし、そういったそれぞれの産業がしっかりと経営の基盤を強めてもらうということも大事だと思いますし、企業誘致に関しても航空機産業に特化するということではなくて、特に最近では本社機能の移転とか、それから研究開発型の企業とか、
サテライトオフィスの誘致ですね。製造業、工場の誘致というだけでなくてオフィスの誘致、こういったことをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。どんな企業でも、あるいは組織でも、一度走り出すとなかなか方向転換というのは難しいなと思います。でも、勇気を持って変えるべきときは変えていただきたいなと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では最後に、企業誘致というのはトップセールスも必要なときが必ず来ると思います。そのトップセールスが必要と考えますけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、筒井議員から企業誘致はトップセールスが必要だという話がありました。私もこれまでいろいろな地方公共団体に勤務してまいりましたけれども、トップセールス、ここだという場面でトップがちゃんと動くというのは非常に大事なところだなというふうに思っています。 大分県で勤務をしておりましたけれども、大分県の広瀬知事ですね、これは本当に企業誘致におけるトップセールスはフットワークよく動いておりました。もちろん職員が情報を集めて、ここだというところで知事を動かすという戦略の下にやっているわけですけれども、トップセールスと同時にやはりそこで情報を集めて、企業誘致の戦略を練るスタッフというのも非常に大事ということだと思います。
先ほど答弁の中で、工業課長以下企業誘致に取り組んでいるという話がありましたけれども、この地域全体の企業誘致というか、産業の活性化のために産業センターという組織がありますが、この産業センターについてこの４月から事務局長を配置しました、専任の事務局長を。これまでは市の工業課長が兼務をしていたわけですけれども、ここに専任の事務局長を配置したということになりまして、この結果として工業課長が企業誘致をはじめとして工業課長としての仕事に専念できるという体制になっております。この工業課長以下の企業誘致のチームとしっかりと連携をして、ここだというときには私自身が行って、しっかりと話をしてくるという姿勢で企業誘致については臨んでいきたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございます。前向きな答弁をありがとうございます。 やはりこれは市だけに任せるんではなくて、民間、それから行政とタッグを組んで一緒になって力を合わせてやらなければならないものだと思いますので、私もアンテナを張ってそういう情報があればまたお願いに行きますので、一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。 企業誘致については以上で終わりたいと思います。 次に、４年制大学の誘致でございますけれども、新たに取り組む４年制大学を誘致する構想はということで質問をしたいと思います。 １番目の大学の現況、飯田下伊那の今の大学といえば、ほとんどないなというふうに考えられます。その現況についてお伺いする時間がなくなってしまったので、３０年先を見据えた大学の誘致についての考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 まず私は、４年制の大学が今ないんで、皆さん御存じのとおり高卒後は県外へ優秀な人材が流れてしまうというのが現状だと思います。そこで信州大学の現況を見てみると、教育学部は長野市にあるし、繊維学部は上田市にございますし、理学部と経済・法学部は松本市にあり、農学部は伊那市に今あると思っております。飯田市に１つの学部があってもいいなと、ぜひ環境都市飯田にもふさわしい信州キャンパス環境を飯田に開設するように、県とか信大に働きかけるという考えはございませんでしょうか。お願いします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、筒井議員からこの地域にも信大の学部があるといいなというお話がありました。私もそう思います。 選挙の公約においては、この地域の悲願としての大学誘致の可能性をぜひ探りたい、研究したいと、そういう形で申し上げておりますけれども、やはり環境がいろいろ変わっているので、これまでなかなか手がかりがなかったところに、少しずつ手がかりが出てきているのかなというふうにも思っています。これまで国では国立大学の定員を増加させるというのは認めていなかったですし、今の国のほうの検討会議では２０３０年には定員５００人規模の中堅大学が１６０校消滅する可能性があるという試算もあり、そういう意味では非常に厳しい状況にある。これは少子化ですから、そういう環境にあるということなんですが、昨年度後半から国では地方創生に資する取組をする地方大学について、大学改革の先導として極めて限定的かつ特例的ではあるけれども定員増を認めて、地方大学の振興方策の一つとしていくと、そういう方針、動きを出してきました。この辺りをぜひ信大でも考えていただいて、定員増というような動きを取っていただけるといいなというふうに思っているわけであります。 環境が変化していく中で、幅広い視点に立ちながら、ぜひタイミングを得てそういった活動をしていきたいと思うわけですが、信大についてはこれまでもこの地域は関係を深めております。信大とは、エス・バードでは地域と連携をした航空機システム共同研究講座というのを開設して、既に卒業生が各界で活躍しているという状況があります。また、一昨年、令和元年１２月２６日には飯田市と信州大学の連携を強化するための包括的な連携協定というのも結んでおります。そういった取組の中で、さらには今後令和５年４月開講を目指して、ランドスケーププランニング共同研究講座という、こういった取組もしているわけでありまして、信州大学南信州キャンパスという言葉については着々とそれに近づくような実績が上がってきているというふうに考えております。 先ほど申し上げたような国の動きもありますので、信大との関係を深めながら、この地域の悲願である４年制大学の誘致といったことについても積極的に取り組んでいきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございます。本当に飯田市は古くから４年制大学の誘致は、悲願として誘致をしてきたと、そういう歴史も私も勉強させてもらう中で感じております。 確かに少子化の中で厳しい状況、今大学を増やすのかという世間の空気は間違いなくあると思うんですけれども、何しろ飯田市は環境都市飯田市ということで、世界に冠たるすばらしい都市を目指しているわけでありまして、できれば私の夢ですけれども、今言ったような地元の議員、県会議員もそうですけれども、南信連合ですか、広域連合の方たちとも協力し合いながらこの飯田に、環境というのは今世界中に関心のあることなんで、うまくできれば、そうすればリニアを利用して１０年後には全世界からこの飯田に学びに来ると、そんな夢を描いておりますので、ぜひ１歩でも２歩でも進めていくということが、市長さんおっしゃるとおり実績を積んでいくということが非常に大事だと思うんで、１歩でも２歩でも、そうして進めていくということをぜひ努力を続けるということが大事だと思うんで、一緒になって頑張っていきたいと思うんでよろしくお願いしたいと思います。 時間もありませんので、私の一般質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、筒井誠逸君の一般質問を終わります。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。 １１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 福澤克憲君。
△福澤克憲
◆１１番（福澤克憲君） 改めまして、皆さん、こんにちは。会派きぼうの福澤克憲でございます。 ２期目、最初の一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 ６月１日、議会全員協議会におきまして、コロナ禍における緊急対策事業の概要の報告をいただきました。９５項目の掲載された一つ一つの事業実績の資料を見させていただきながら、様々な御意見はあるかと思いますけれど、私が率直に感じたことは、これまでの間、飯田市は商工会議所、そして医療関係者の皆さんとしっかりと連携を図りながら、知恵を絞り、本当によく頑張っていただいているなあと感じたところでございます。依然コロナ禍の厳しい状況が続いておりますけれど、今後、庁内一丸となって継続した取組をよろしくお願いしたいと思います。お願いいたします。 今回の質問は、そうした様々な施策の展開がセーフティネットとして機能しているのかどうか、そしてコロナ禍においても先送りをすることができない飯田市の中期的な財政運営の考え方について、大きく２つの視点で質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 コロナ禍におけます市民生活の状況についてお伺いいたします。 令和２年４月３０日に地方税法等の一部を改正する法律が施行されまして、
新型コロナウイルス感染症等に関わる徴収猶予の特例が規定をされていると認識をしております。飯田市が現在行っている納税猶予、そして水道料金・下水道使用料の支払いの猶予について、状況についてお伺いをいたします。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） まず市税の関係でございますけれども、今議員御指摘のとおり、昨年４月に地方税法の改正が行われ、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が設けられたということで、これに基づいて徴収猶予の申請、それから許可を行ってきたということでございます。 対象となりますのが、令和２年２月１日以降、令和３年２月１日までの間に納付期限が到来する市税、国保税を含めますが、納付期限から１年以内の期間を猶予するというものでございます。 猶予の手続につきましては、納期に合わせてその都度行ってまいりまして、対象期間の許可件数は延べで１２０件、それから許可の実数といたしましては法人が４３社、個人が２５人の計６８件ということでございまして、金額的には合計額が１億３，８００万円余、内訳として令和元年度課税分が１８３万円余、それから２年度課税分が１億３，６００万円余ということになっております。 許可額のうち、５月末時点までに納付された額につきましては１，５８０万円余で、逆に未収の金額につきましては、１億２，２００万円余ということでございます。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 土屋上下水道局長。
◎上下水道局長（土屋敏美君） 水道料金等につきまして、昨年３月より支払い猶予を行ってまいりました。相談に基づく猶予を行ってきたわけですけれども、５月末の状況を申し上げます。 水道料金は、個人で７６件、事業所等で２１件、申請の総額は１３６万円余、そのうち現在も猶予中の額は４９万円余ということです。下水道事業に関しましては、個人は７１件、事業所等は１９件、申請額の総額は４６７万円余、うち現在も猶予している額というのが１２６万円余という状況でございます。 料金の納期を過ぎまして給水停止を行うまで、この約４０日間を支払い猶予期間としておりまして、その後も状況に応じた分割納付などの個別の相談を行っておるところです。また、相談された方々の納入が期日に間に合わないようなことがございましても、給水の停止は行わないようにしているところでございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 納税猶予を行った金額が約１億３，８００万、水道・下水道料金の猶予が上水・下水を足して約６００万ということが分かりました。しかし、地方税の徴収猶予の特例につきましては、先ほどお話があったようにあくまで猶予になりますので、途中で税額が例えば変更したりですとか減免等に該当したりしなければ、納める税額については先に送られているということになります。 この制度の適用は、
先ほど答弁の中にありました１年以内の期間ということでありますので、納付期限からの１年後の納税者の状況がどのようになっているのかよく相談に乗っていただきながら、今後適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に入ります。 中小事業者等の事業用家屋、償却資産に関する固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置につきましては、コロナ禍において令和３年度１年間の限定した非常に大きな軽減措置であると認識をしております。 第１回定例会３月の議会の一般質問におきまして、期限後の申告についても柔軟な対応をお願いしたところ、大変前向きな答弁をいただいたところでございますが、期限後に対応いただいた件数も含め、最終的に制度が適用された件数、そして適用された課税標準額から計算をする税額はどのくらい、どのような結果であったのかお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 議員に３月に御質問いただいたその後の経過も含めて御説明申し上げます。 この仕組みにつきましては、中小企業者等が保有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少額に応じて令和３年度分について軽減する制度でございまして、申請件数につきましては、国のほうの通知に基づいて期限後も受け付けた結果として７２５件でございまして、その後、申請内容や適合性等について審査いたしました結果、本制度に合致いたしました６５２件について、額にいたしますと２億９，４００万円余というものを国へ申請したところでございます。 市として減収となりますこの額につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策地方税補填特別交付金といたしまして、国庫より全額補填されることになっております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 最終的に適用した件数については６５２件、税額にして約２億９，０００万余とかなり大きな金額、またこの金額が支援につながっているということが分かりました。 次の質問に入らせていただきます。 生活保護制度は、コロナ禍に限らず、生活に困っている方の自立を支援するためにセーフティネットとして大変重要な役割を果たしている制度だと認識をしております。ここ近年、令和元年から３年までの認定状況についてお伺いをいたします。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 生活保護を受給されている方につきましては、まず
新型コロナウイルス出現前の令和元年５月末現在で３７２世帯４４６人、２年の５月末で３７４世帯４４２人、今年３年の５月末現在で３７２世帯４３７人でございます。いずれも保護率としては４．４パーミル台ということで大きな変動は見られない状況です。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 ただいま御説明いただきました令和元年から３か年において大きな変動がないということが分かりました。 通常であれば、コロナ禍において認定件数が増えているのかなあと個人的には感じておりましたけれども、支援金や貸付制度など、コロナ禍においての様々な事業展開によって、生活保護に至る前に、要はその前のセーフティネットで機能して認定件数が増加していないんだと、そういう理解をさせていただきたいと思います。 ただし、現在のコロナ禍の状況が例えば長期化した場合、その場合には先ほどお聞きしました納税猶予ですとか固定資産税の特例措置の状況、これが１年間で終わってしまいます。そういった状況を考えますと、生活保護を必要とする世帯が今後増加してくることも推測をされますので、セーフティネットがしっかりと機能するように適切な相談・支援をお願いしたいと思います。こちらも要望でございます。 次の質問に入らせていただきます。 働くことを軸とする安心社会の実現に向けてと題しまして質問をさせていただきます。 ５月２８日発表のハローワーク飯田、月報の最近の雇用情勢４月分によりますと、有効求人倍率は１．１９、倍率が低かった昨年の５月を見てみますと０．８５ということで、それと比べますと一年を通じて徐々に上がってきているという状態だと思います。ただ、依然厳しい状態が続いていると私は今感じております。 就労支援につきましては、ハローワーク飯田が所管する緊急雇用対策会議を通じて、地域の関係機関が一体となって対策に取り組み、感染予防を図りながら集団面接会を開催していただいているということは認識をしております。その集団面接会を開催し、実際に就労に結びついている状態なのかどうか、また他の事業展開を考えているのか。先ほど午前中の質問では、企業誘致のときに３３人雇用というお話もありましたけれども、現在の支援状況について状態をお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） コロナのお話もございますけれど、この当地域では、昨年末から今年にかけて約１２０人の大量の離職がございました。この失業者に対する個別支援は、今ございましたようにハローワーク飯田が中心となって関係機関が連携して対応しておるというわけでございますが、この１２０人の大量解雇についてハローワークのほうにお聞きしましたところ、今のところそれほど多くが再就職という形にはまだなっていないというお話でございました。具体的な数字までは教えていただけませんでしたが、多分これは、例えば２０年とか勤めた場合には失業保険が２７０日とか３３０日とかございますので、そういった関係でまだ具体的に次の再就職というところに行っていないのかなあと、これから出てくるのかなあと、こんなふうに思っております。 それから、コロナの関係ですけど、これも今議員からございましたように、製造業とか建設業が堅調に推移しているということもございますので、失業者が顕著に発生しているという状況にはないということでございます。 ただ、そうは申しましても再就職がうまくいかない方もいらっしゃると思います。これには、社協がやっていますまいさぽ飯田なども関わりまして、就労支援機関等と連携してやっているという状況でございます。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 なかなか難しい状況なのかなあということと、先ほどの１２０人の離職のお話もありました。今後の動向を見ていかないといけないという部分と、そんな形なんだなあということが分かりました。今後とも継続した取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 国の雇用調整助成金につきましては、現在７月まで延長される予定と認識をしております。第１回定例会３月議会の一般質問におきまして、依然厳しい状況に置かれている企業においては、現在延長されている雇用調整助成金がまさに命綱になっていると申し上げました。その状況については現在も変わっておらず、この地域において制度を利用されている企業件数は相当数あるんじゃないかと、そういった認識を私はしております。国や県の施策を活用し飯田市独自の施策を展開していくこと、そしてその一方で、地方自治体だけでは解決できない状況についてはしっかりと国や県に伝えていくこと、この２つを同時に進めていくことが大変重要なことと私は感じますけれども、飯田市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今の雇用調整助成金の特例措置に関しましては、全く認識が同じでございます。今、７月まで延長されるということになっていますけど、国のほうでは８月以降についても情勢を踏まえて検討すると、こういう言い方になっていると思います。いずれにしても、この雇用調整助成金の特例措置は、今の状況の中ではまさになくてはならない措置だというふうに認識しておりますので、今後とも動向に注視しながら国や県にしっかりと働きかけていきたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 国や県にしっかりと働きかけていくということでありましたが、先日マスコミ報道によれば、県の阿部知事が５月３１日に山本厚生労働副大臣と会談をしたと。その中で、
緊急事態宣言の対象地域以上に県内は影響しているんだという話の中から、雇用調整助成金の特例措置を全国的に延長するということを要望していただいているようであります。ぜひその辺も県と連携をしながら、しっかりと飯田市の状況を伝えていただきながら取組をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に入ります。 子育て環境に関わる支援について。誰もが義務教育を受けられるように、生活保護を受けられている保護者に対して、またそれに準じる程度に生活が困窮していると市長が認めた保護者－－この方を準要保護者と呼びます－－に対しまして、就学援助費というものが支給をされております。 初めに、就学援助費の認定状況についてお伺いをいたします。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 就学援助費の概要と状況について御質問いただきましたけれども、就学援助費につきましては、飯田市就学援助費支給要綱に基づき支給をしておりまして、受給の対象者は飯田市内に住所を有していて、生活保護法に規定された要保護者または準要保護者としておりまして、このうちの準要保護者につきましては生活保護の停止または廃止決定を受けた世帯、また市民税の非課税世帯、児童扶養手当の受給世帯、所得が一定基準以下の世帯で、要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると市長が認めた方と規定をしております。支給対象の認定については、市長からの委任を受けて教育委員会が行っております。 援助対象となる経費につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒の学用品費等、修学旅行費、通学費、医療費及び学校給食費でございます。 制度については、直近では平成２９年度に学校給食を保護者負担半額であったのを全額支給に改める等、都度改善に努めてきております。 認定状況につきましては、小・中学校合わせて平成３０年度は１，０１３人で、全児童・生徒数の１２．２％、令和元年度は１，０２２人で１２．５％、令和２年度については１，０４４人の１３．１％とここ数年微増傾向にございます。以上であります。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 令和２年度の認定、最後の認定では小・中学生合わせて１，０４４人という方が就学援助を受けているということが分かりました。 先ほどそれのパーセントを１３．１％ということで答弁をいただきましたけれども、飯田市全体の小・中学生の人数、市政の概要を私調べましたところ、ちょっと年度がずれて令和元年でありますけれども、令和元年が８，１５７人でした。この８，０００人と１，０００人を比べたときに、約８，０００人いるうちの１，０００人、８人いるうちの１人がこの支給を受けているという状況ということが分かりました。 次の質問に入らせていただきます。 この就学援助費でありますけれども、どのような形で支給をされているのか。またその考え方についてお伺いをいたします。
○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 支給の形態でありますけれども、新入学児童生徒の学用品費等につきましては、入学前の３月に支給できるよう平成２９年度入学分から改正運用をしています。その他の経費につきましては、内容や状況によって若干違いはございますけれども、学用品費、学校給食費などについては７月・１２月・３月の年３回に分けて支給をしております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 簡潔に説明をいただいたものですから、私が飯田市の就学援助費支給要綱を見て、自分なりにその整理をした形を申し上げます。 まず、最初に次長が答弁いただきました新入学児童生徒学用品費、これは額が大きくて小学校が５万１，０６０円、中学生が６万円ということで、この部分が２９年度に適用改正されている。これは、入学前の３月または７月というふうになっておりまして、これは要は特別なものになってきます。ここはちょっと横にしておいていただいて、トータル的な要綱の中身を僕は整理して考えますと、基本的には生活保護を受けられている保護者というのは、要は生活保護費によって毎月支給をされております。そして、それに準じる準要保護者については、先ほど言っていただいた学校給食費や学用品費など、毎月例えば請求があるものについては７月・１２月・翌年の３月、年３回に分けて学期末にまとめて支給をされております。また、修学旅行費など毎月ないものについては事業が終了したら支給されるような形になっていまして、要綱には７月ということで書いてありました。年度当初に修学旅行に行って、それが終わったら多分補助金を払うという形になっていると思います。要は、初めにみんなと同じように支払いを行って、後から戻ってくる形にこの補助金というのはなっていると、現状はなっていると思います。 先日、市民の方から相談をいただきました。生活していくため、ちゃんと子供を育ててあげたくて就学援助費の申請をしているのに、毎月口座から引き落としをされてしまう。修学旅行も集金日までに入金のない子供は行けなくなると学校から説明を受けたと切実な訴えをお聞きいたしました。現制度は７月・１２月・翌年の３月の年３回該当月になるまでの間、全て立て替えて支払わなくてはいけない。修学旅行費も全額立て替えて支払って戻ってくると、そういう制度になっているということになります。 義務教育のセーフティネットとして就学援助費があるのであれば、本来は毎月の支給であったり、毎月が事務的に無理であったら、今は学期末なんですけど、学期末の後ではなくて各学期の最初の月に支給をしてあげたり、修学旅行費については行った後ではなくて集金日前に支給をしてあげたり、またはこの修学旅行費というのは全額支給していただけることになっております。直接その額を市から支払うなど、そういった配慮が私は必要だと思います。 飯田市の子供たちの義務教育環境を整えるためにも、８人に１人該当している現状も考えながら、飯田市就学援助費支給要綱の見直しを御検討いただきたいと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ただいま議員、貴重な御提案ありがとうございます。 議員が今おっしゃっていた毎月の支払いとか前払い、これについては保護者の負担軽減にはつながるんだろうというふうに思います。ただ、教育委員会で、一方で計画的に使っていただくということも大事ですので、そういったところも考慮していきたいと思います。いずれにしろ県内の他市の状況、さらには飯田下伊那の村町の状況を少し研究させていただく中で、好事例や工夫の在り方というのを研究していきたいと思います。 さらには、学校で事務をされている先生方がいらっしゃいます。そういった事務の先生方によい方法があるかどうか情報収集をしっかりと行い、保護者の皆さんに寄り添った対応を研究してまいりたいと思います。 前提としては、今コロナ禍の緊急事態だと思っています。教育委員会としても寄り添った対応というふうに述べさせていただきましたが、認定は前提としては昨年度の収入になります。ただ、こういった状況の中で、休業や失業などの収入の状況が前年度と変わった場合でも対象となるように対応していきたいと考えておりますので、そういった状況も含めてこの制度をしっかりと周知し、いい制度にしていきたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 大変前向きなのか、それともちょっと後ろ向きなのか、多少ちょっと迷う答弁でありましたけれども、この部分は、要は就学援助費というものは何のためにあるのか、その辺の部分をいま一度考えていただきまして、確かに事務手続上ですとか計画的に支払いをいただきたい、そういった気持ちも分かります。ただ、これはどうしてこの制度があって、どういう方たちを支援する仕組みなのかということを考えていただきながら、必要としている方たちが活用しやすい制度になる、そうなっていただくことを強く望みたいと思います。この部分はちょっと不安とした答弁でありましたので、教育長、また一般質問をさせていただきたいと思いますので、次回よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 飯田市では、昨年５月２７日から８月３１日、飯田市出身の学生に対しまして地元生産した生活物資等を送る飯田市学生応援プロジェクトを実施いただきました。実は、飯田市がこの事業を行う前、４月末ぐらいから似た事業を展開していた地区がございます。その事業のきっかけとなったのは、コロナ禍のゴールデンウイークに帰省ができない地元出身者に対して、自分の農作物を提供するから応援の気持ちを何とか伝えていきたいんだと、そんな地域の方の一言がきっかけでございました。 それを聞いたまちづくりの役員の方が地域の思いを届けるために何かできないかと考え、ゴールデンウイークと夏休みの期間に地域のものをふるさと送ろうキャンペーンというのを実施いたしました。事業の内容は地域のもの、農作物であったりそういったものについては各家庭で用意をして、送料についてはまちづくり委員会がふるさと寄附金を活用し補助をする。そして、地区内の輸送業者と連携して取り組んでおりました。結果、５月の実績が７６件、お盆の実績が１１１件、計１つの地区で１８７件、地域と地元出身者のつながりができたことになります。 これらの事業につきましては、田舎へ還ろう戦略や地域内経済の循環の観点からも、今後のつながりに期待できる事業に感じますけれども、飯田市としての今後の展開をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今、その地区のすばらしい取組を聞かせていただきました。 市としますと、昨年度、飯田を離れて生活する学生の皆さんの支援、これをメッセージを添えて地場産品をお贈りしたというわけでございました。この地場産品は、この地域の観光とかサービス業で、いわゆるお土産品関係とか困っているという部分もありまして、そういうものを贈らせてもらうということで、そのことによって学生の皆さんにとっても、それから観光やお土産関係のサービス業の皆さんにとってもよかったんじゃないかと思っております。 このことによってつながりができまして、就職情報を希望する学生さんが６７０人余ということで、その皆さんに対して就職情報をその後提供してきたということでございます。ですので、学生さんに対しては結いターンの学生ふるさと帰省事業とか、成人式の抗原検査の費用の助成とか、いろんなことを今までも市として取り組んできておりますので、こういうつながりを大事にしてストックしてふるさととつながり続けてもらうこと、これが大事だと思いますので、いろんな取組については状況を見極めながら必要な支援を考えていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 今後の展開につきましては様々な手法が考えられると思いますけれども、地域と地元出身者のつながりという視点を大切にした事業展開に期待をしたいと思います。 次の質問に入ります。 これまでのコロナ禍におけます飯田市の事業を整理いたしますと、大きな方向性としては、初めに様々な立場の方や事業所への補助金や給付金、融資制度など、事業を継続させるための様々な支援を行い、継続できる支援は継続しつつ、次にプレミアム割引券など地域内の経済を循環させるための事業を展開してまいりました。そして、現在は、市長の冒頭の挨拶にもありました。いかに早く地域内の集団免疫を獲得できるか、ワクチン接種事業に必死になって取り組んでいただいている状況と認識をしております。 今後の方向性をどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、福澤議員のほうで、これまでの飯田市の
新型コロナウイルスに対する事業のまとめといいますか、総括をしていただきました。 私なりに、このコロナ対策のポイントをどう考えているかというところから申し上げますと、１つはやはり検査、療養をしっかりして命を守っていくということ、それからもう一つは、今お話のあった地元の経済をどうやって回していくのか、コロナ禍における厳しい状況をどう乗り越えて回復していくかという経済の視点、そして３つ目として、誹謗中傷をどう抑えていくかというこの３つの視点を持っているということでかねて申し上げておりますけれども、そういった意味では、今経済というところでまとめていただいたように、事業の継続から地域の経済回復へというふうに少しずつフェーズが変わってきている。そして、今お話があったように、その一つの切り口として地域内の集団免疫を獲得して地域経済の再生につなげていくという今状況に来ているということだと思います。 このワクチンについては、先ほど申し上げた３つの視点のうちの最初の２つ、命を守りながら経済を回復していくというそういう両方の効果があるというふうに思います。そういった意味で、今一番優先をして取り組まなければいけない課題ということで考えていますが、そこから先、ワクチンの接種を進めた先には、やはり経済の回復というところに今度は重点を移していくという方向性になっていくと思います。コロナ禍において今事業の継続に苦慮している、そういう事業者の皆様もおられますけれども、この状況を何とか乗り越えた上に、今度はコロナ後の経済というところを見据えて新しい取組にチャレンジしていく事業者を支援していくとか、そういった地域としての動きを加速していく、そういったことが必要だと思いますので、今まとめていただいた方向性の先には、そういったことを念頭に入れて今後の対策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 市長の思いとしてワクチンの先の経済の発展の部分を触れていただきました。 ワクチン接種の部分にちょっと触れさせていただきますと、６月２８日から県が大規模接種会場として飯田市のエス・バードを会場として運営していただける予定とマスコミ報道によってお聞きをしております。大変ありがたいことだと感じておりますけれども、一方で幾つかの業種の企業からは、国の職域接種では産業医の確保ですとか、同時期接種など個別の対応が難しい状況にあるという声もお聞きをしております。そして、また他地域では高齢者等の送迎ですとか会場として活用など公共交通機関、例えばバスやタクシーとの連携した接種も行っている状況もあるとお聞きしております。 午前中の市長の答弁からは、現場の状況もあると、よく話をしてから考えていきたいということでありましたけれども、ぜひこれらの視点も視野に入れながら、いかに早く地域内の集団免疫を獲得できるかが今後のポイントになっていくと感じますので、先ほど冒頭申し上げましたエス・バードの件もあります。県との一層の連携も深めていただきながら進めていただきたいなあと思います。 次の質問に入らせていただきます。 中期的な財政運営の考え方についてということで、行財政改革大綱に基づく実行計画において、指標を検討していただけると前回の一般質問の中で答弁をいただいております。現時点での検討状況をお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） 実行計画におけます指標の検討状況ということでございますけれども、まず現時点の状況を申し上げますと、今は中期的な財政見通しの策定に向けて一番重要な要素になりますけれども、大型の建設事業等の積算について各部局でお願いをしているところでございます。また、将来的な公務員制度改革等、人件費の影響も含めて積算をしておるところであります。 今後は、これらを集約しながら令和２年度の決算をベースとして、それから国が８月頃には示していただけると思っておりますけれど、地方財政対策なども加味をしながら、
未来デザイン２０２８の計画期間中の財政見通しを策定したいと考えております。その後に、その財政見通しを実行していく財政の健全性、あるいはそういうものをチェックするための指標について、財政の硬直性だとか将来負担だとか複数の視点でチェックできるような、そんな指標の検討をしたいというふうに考えております。 時期につきましては、今後の財政運営の考え方という形で整理をした上で、来年度の予算編成方針の発表に合わせてお示しできればなあということで、そんなスケジュール感で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 現在は、全庁を対象として今後の大規模事業をしっかりと調査をしていただいているということであります。 今、答弁の中で予算編成までにはということでありましたけれども、大体当初予算が始まるのは１２月くらいだと思いますが、１２月ぐらいということでよろしいでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） 予算編成のいろんなスケジュールがありますけれど、大体その頃が目安かなあというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 福澤克憲君。
◆１１番（福澤克憲君） 分かりました。 次の質問に入りたいと思いますけれども、残り時間がなくなってしまいます。余った部分はちょっと次回に回させていただきたいと思いますが、国の防災・減災、国土強靱化の推進につきまして、私が一番大切にしていただきたいと感じていることは、平成３０年度から令和２年度までの３年間の予定でありました緊急防災・減災事業、緊急自然災害防止対策事業が５年間、令和７年度まで延長されたこと、そしてこの事業に係る起債、要は借金につきましては充当率が１００％、交付税措置が７０％ということで、１００万円の借入れをしたら３０％の地方自治体の負担で済むんだという起債がありまして、それをいかに計画的に利用して活用していけるかという視点でございます。公共施設の整備、それから５か年の活用計画、少し具体的な部分まで今回は話をさせていただきながら議論をさせていただきたいと思いましたけれども、次回に取っておきたいと思います。 本日はありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 市瀬芳明君。
△市瀬芳明
◆７番（市瀬芳明君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の市瀬芳明です。 初の議会、一般質問に臨ませていただきます。ぶれない姿勢で頑張ってまいりたいと思っております。４年間よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。 飯田市における高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画についてお伺いしていきたいと思います。 総務省が昨年９月に発表しました全国の高齢化率、９月１５日の時点で全国では２８．７％、日付の近いところで長野県が昨年１０月１日付で出した高齢化率は、長野県においては３２．３％、飯田市においては３３％となっております。この数字が示しているとおり、飯田市は既に３人に１人は高齢者と呼ばれる時代に入っています。しかし、現役世代と変わらず働いている方もいらっしゃいますし、多くの方々が我々世代の先に立って多くの場面で御活躍されています。 そんな中、ふだんの生活の中で介護というものに対して不安に思われている方や、まだあまり介護というものに興味がない方、それぞれかと思います。病気もそうですが、介護も突然介護する側、受ける側になることがあります。 そこで、飯田市における今後の介護保険への取組についてお聞きします。 まずは、人材の確保についてですが、これは全国的にも抱えている問題なので、介護現場で働いている人たちにとっても大変重要なことだと実感しております。事業所によっては人材派遣会社を使っても人が集まらないなどの悩みもありますし、誰にでもできる仕事だとは思いません。働く人もそれぞれ勉強をしてスキルアップを図っています。飯田市においても、介護職員初任者研修支援補助金を出していただいていますが、その実施状況をお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 介護職員初任者研修支援の補助金でございますけれども、飯田市におきましては令和元年度で４件、令和２年度で２件の申請を受けて支給しております。制度については、より広く周知することは大事だと思っておりますので、事業者連絡会等で周知を進めております。この６月１５日の「広報いいだ」にも記事を掲載しまして、周知を進めているところでございます。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ありがとうございます。 ただいま令和元年度４件、令和２年度に２件の申請を受け付けたというお答えをいただきました。 この補助金の制度では、条件を満たせば研修に要した費用の２分の１の額－－上限３万５，０００円ですが－－が戻ってきます。毎年１０名ほどの予算がつけられているとお聞きしております。実施数とすると、告知がまだまだ足りないのではないかと思いました。 ホームページ等にも掲載されていますが、更新日が２０１９年４月１６日となっています。検索ワードを絞って検索すればすぐにヒットしますが、分野別に探していくと項目的には埋もれてしまっています。幾つかの事業所に利用したことがあるかお聞きしたところ、知らなかったという返答をいただいたところもあります。 この制度に関しては、熊本県天草市など個人を対象に上限を５万円、これは年間２０名程度とする自治体や、北海道の函館では個人申請や事業所からの申請でも上限を５万円としている自治体もあります。今後、上限額や人数の見直し、告知の方法など御検討をいただけないでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 現在策定しております第８期介護保険事業計画におきましては、制度の利用者拡大が生命線だと思っておりまして、それにつきまして必要な見直しがあれば、それを検討するというふうに記載してございます。 ただいまの御指摘もいただきましたので、補助金支給の状況を踏まえて支給要件となっている勤務期間の条件ですとか、あるいは補助上限等について、これらについては御提案を踏まえて、まずは現場のニーズをしっかり聞いてみて検討してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） この制度を利用したことがあると言っていた人は、とても助かったとお聞きしています。御検討いただけるということですので、ぜひ事業者や個人の負担が少しでも軽減できるようお願いをしていきたいと思います。 続きまして、潜在介護人材の復職支援に向けた取組についてお聞きしたいと思います。 何か飯田市で取組があればお聞かせ願います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 長野県の社会福祉事業団では、再就職準備金貸付制度というのがございます。介護の仕事に復帰するための費用として、最大４０万円の貸付けが受けられるといった制度でございます。県内で２年間介護業務に従事すれば、返済が全額免除されるというメリットもございます。 かつては南信州広域連合で組織されました在宅医療・介護連携推進協議会の中でも介護人材確保について検討する場面もありましたけれども、当地域での独自の政策を検討する前に、この県の制度の利用実績に大分余裕があるということが分かってきておりますので、まずは市がこのホームページや広報によって既存の制度の周知を広めることが大事だと、こういうふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 先ほどの制度もそうですが、周知のほうをしっかりと進めていただきたいと思いますし、介護関係の資格を持っており、一旦介護現場から離れてしまった人たちの中でも、条件さえ合えば再び介護現場で働きたいと思っている人は３割強いるというデータもあります。再就職準備金貸付制度の御説明をいただきましたが、しかし復職するために必要なことは金銭的な理由だけではないと、そのように感じています。 飯田市で行っています高齢者在宅福祉サービスですが、これには独り暮らしのお年寄りを支えるサービスや介護度の高い高齢者を介護する家族への支援、低所得者への支援策が入っておりますが、施設職員への支援策は含まれておりません。 とある介護をされている御家族の方から、家族への支援のうち、使われていないようなサービスは介護職員の処遇向上に変えるなどして何か役に立たないかとの御意見もありしました。 そこでお聞きします。 施設等で働く介護職員などへの精神的ケア・身体的ケアをどう考えているかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） まず、議員御指摘いただきました最初に家庭での介護に従事されている御家族の皆様、この皆様への慰労等の取組についても御紹介をいただきましたけれども、そういった家族介護をしている現場の御家族の皆様方に、その日々の御努力に対してまず敬意を表したいと思います。 その上で、それぞれの介護事業所の職場の勤務状況ですとか、それから職員の福利厚生につきましては、それぞれの各法人・各事業所においてその社員の職場環境の問題でございますので、まずそれぞれの事業所の職場環境に合わせて御整備いただくということがウエートが大きいのかなあというふうに思います。 一方で、国等でも介護人材確保の側面から、いわゆる介護ロボットでありますとかＩＣＴの導入など、新たな取組に対する補助金を交付するなどの支援が拡充されてきております。私は、介護する側も介護される側も、気持ちのいい生活環境づくりにとても重要な視点だというふうに思っております。令和３年度からは、介護保険事業所の運営基準も見直されまして、全事業者に対してハラスメント対策の強化が求められることにもなっております。事業者が必要な措置を講じるよう、保険者として市もしっかりと支援してまいりたいと思います。 いずれにせよ介護保険事業計画には、事業所で就労する職員の負担軽減だとか、離職の減少につなげるために事業所への聞き取りを行ってまいりたいというふうに書いてあります。したがって、議員から御提案いただいた事項も含めまして、まず事業者や介護職の皆さんへの聞き取りに足を運んでまいりたい、そのように思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 事業所や介護職員への聞き取りを行ってくださるという御返答がありました。今まであまり介護職の意見聴取の機会がなかったかと思いますので、ぜひ現場の声をしっかりと聞いていただき、支援策の検討をしていただきたいと思います。 また、介護離職の原因にも、仕事がつらくて辞めてしまう人や、家族への介護が必要になり辞めてしまう人など様々な要因があるかと思います。飯田市独自支援策ができることで介護職員の処遇向上につながれば、介護離職も減ると思いますし、介護人材の確保のため検討していくとお答えいただいた事項については、早速着手をしていただければというふうに思っております。 人材確保については、もう一つ紹介したい取組がありますが、最後に時間があれば御紹介したいと思います。 また、通告にはございませんが、関連しまして、先ほど古川議員の一般質問でもありましたコロナワクチンの接種について、居宅支援事業所を含む在宅系サービスの職員への接種ですが、新規の利用者さんやその御家族からも、ワクチン接種をまだやっていない職員が訪問してくるのというような疑問の声も上がってきているそうです。これも精神的なケアの一環ではないかと思いますので、早々にワクチン接種ができるように御尽力いただければと思いますので、意見として申し上げます。 続きまして、地域包括ケアへの取組についてお聞きします。 簡単に言うと、地域包括ケアとは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制のことです。この地域包括ケアを進めていく上で、地域包括支援センターは重要な位置づけであると認識しております。 それでは、この地域包括支援センターの認知度向上の周知をどのように進めるかお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 地域包括支援センターにつきましては、市の公式ウェブサイトへ掲載しまして、毎年「広報いいだ」へ記事を掲載するなど広報に努めております。 元年の４月からは、６５歳になられた方をそのタイミングで介護保険被保険者証交付及び健康セミナーというような形でセミナーを開催しまして、介護保険の仕組みの概要ですとか、それから地域包括支援センターについて知っていただくという機会を設けてございます。それぞれの地域包括支援センターにおいても、今ちょっとコロナでなかなかでございますけれども、各地区の公民館行事などでブースを設置してくださったりとか、あるいは各種団体への出前講座など行いまして、そういった活動を通じて地域への周知に努めているところでございます。 おかげさまで、６月１日の全協で報告がありました市民意識調査でございますけれども、基礎世論調査の中でも地域包括支援センターを知っていると回答された方は、約４割になりました。少ないではありますけれども、年々上昇しておる傾向は認められます。一方、若年層の認知度はまだ高くないと思っております。介護が必要となりつつある段階で地域包括支援センターが実態を把握し、適切な相談支援を進めることが御本人や御家族のライフスタイルの構築にとても大切ですから、３０代から５０代の御家族が地域包括支援センターを認知していただけるようにしっかりと効果的な周知・広報について検討してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今お答えいただいたとおり、コロナで大変かとは思いますが、「知っている」と答えられた方は約４割ですが、「知らない」「どんな施設か分からない」との返答は合わせると５７．５％となっております。 また、２年前に行われました高齢者実態調査の現役高齢者からの返答数字でも、この地域包括支援センターを「ほとんど知らない」「全く知らない」と答えられた方は約５割に上る４９．６％となっております。これは平均値ではありますが、相談窓口を知らない人が多い、これは大変重要な案件ではないかと思います。早急に周知の方法を検討していただく必要があると私は思います。 先ほど介護が必要となった初期の段階に地域包括支援センターが相談に乗り、適切な介護を受けることにつなげることが、その方や家族の皆さんのその後の生活の維持にもつながるとお答えの中にありましたが、確かに大変大切なことだと思います。ただ、地域包括支援センターの役割を考えたときに、介護が必要になる前の段階に相談をすることが、後から出てまいりますが介護予防への第一歩ではないかと思います。 それでは、次に第８期での地域包括支援センターの１か所増設を目指していると記載がありましたが、具体的な取組の予定があればお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 介護保険事業計画では、令和７年度までに日常生活圏域に１か所ずつの地域包括支援センターを設置するということを目指しております。それに踏まえて、令和５年度までに１か所を増設する計画としております。したがって、できれば来年度の増設を目指して今後準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） できれば早急に増設ができるように進めていきたいとの返答がありました。 この地域包括支援センターの職員の確保、これもなかなか一筋縄ではいかないと思います。保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの確保、これはそれなりに経営母体が大きな事業所の参入でないと厳しい現実ではないかと思います。これも先を見据えた募集の方法の検討が必要かと思います。 そこも踏まえまして次の質問ですが、この地域でも事業所の統廃合がありますが、地域の実情に合ったサービスの充実は実現可能と考えておられますでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） サービスの提供状況につきましては、提供状況でありますとか、あるいは介護人材の確保の問題、御指摘がありましたとおりでして、介護事業所の廃止ですとか統合ですとか、そういった例が発生していることはもちろん把握してございます。一方で、令和７年度にはいわゆる団塊の世代の方が後期高齢者に移行する時期を迎えるわけでございまして、いまだ介護を要する方々の増加が見込まれるところでございます。 国が示す地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位で地域に一通りの介護事業がそろうことが望ましいと、こういうふうにされておりますけれども、もっと柔軟性を持った視点も必要になってくるかもしれません。圏域によって、あるいは地域によって受けることのできるサービスの偏りが大きくならないように、市としても必要な働きかけや環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） ここでもやはり介護人材の確保の問題が一番の問題ではないかというふうに思われます。 人材確保の件は先ほどお願いいたしましたので、次に移りたいと思います。 地域包括ケアシステムでは、介護が必要になる以前の介護予防を充実させることが重要な課題となっています。そこで介護予防への取組についてお伺いいたします。 第７期に総合事業を開始したことにより、要支援・要介護者数の出現率上昇に一定の抑制効果が働いているとありますが、効果はいつまで続くと考えられますか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 介護予防に総合事業というのがありまして、特に軽度な要支援者に対し要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるように機能の維持向上を目指す事業でございます。要介護認定を受けないまま介護予防に取り組める気軽さがありまして、要介護認定の増加を抑制する効果があると考えております。 第７期の取組では、令和２年度より基幹包括支援センター機能を拡充しまして、介護予防やリハビリの専門職を配置するなど、初期相談体制を充実させてきたところでございます。地域包括支援センター職員とこういった専門職が同行訪問などを行って、適切なアセスメントを実施しているところでございます。 これらの取組によりまして、２年度につきましては、相当な出現率を抑制する効果が認められたところでありまして、それは議員のお話のとおりでございますが、現在、最近においてはコロナ禍でもありまして、認定率の低下傾向そのものに対して若干下げ止まり感があるかなあと、こういった状況でございます。今後は介護認定率の上昇をいかに抑制できるかが鍵でありますので、総合事業の効果を検証し、効果的な取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今、出現率の抑制は総合事業の効果があるというようなお答えがありました。しかし、引き続き要介護出現率には一定の抑制効果があるものと捉えているけれども、最近では認定率の低下は止まっている状況であると判断しているとありますが、第８期の計画の中では、既に出現率の上昇傾向にあります。 高齢者が要介護になる主な理由は身体的な衰えにあり、身体の状態によってはフレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドロームに分けられます。これら３つの状態について簡単に説明すると、フレイルとは体重減少や活動量の低下などが著しい状態のことで、要介護の前段とされています。サルコペニアはフレイルの入り口とされる状態で、消費エネルギー量の減少から食欲低下、低栄養へと至ります。ロコモティブシンドロームは加齢などによる運動機能障害のために活動量が低下することで、これもフレイルを招く状態だとされています。 そこでお聞きします。効果的なフレイル予防への取組をどのように今後進めていかれますか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 国では、いわゆる通いの場への参加がフレイル予防に効果があるとされておりますので、この総合事業の中でフレイル予防をしっかりと進めてまいりたいと思います。 地区で行う住民主体の介護予防事業に通所型サービスＢというのがありますが、これについては現在１５会場で実施しております。運営する側に介護予防サポーターという方々がおられますけれども、これらの皆さんの養成事業では、昨年度は２４人が受講されておられますし、介護予防サポーターのフォロー講座については６５人が受講しているといったような状態であります。こういった形で、大勢の皆さんでフレイル予防に取り組んでいくという姿が効果的ではないかなあというふうに考えております。 また、軽度の方を対象に、状態の維持、改善を目標としまして、運動、口腔、栄養の各専門職が関わる短期集中型の通所型サービスを市内５か所で年間２クールずつ実施しておりまして、実施後は７８％の方に明らかに状態の改善が見られているところであります。 昨年度からは下久堅地区をモデルにしまして、住民主体による介護予防事業の再構築の検討も進めてきていただいております。事業の対象者や狙いを整理しまして、効果的なフレイル予防の取組につながるように各地区への展開も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今、通所型サービスＢや通所型サービスＣの実施の状況から、かなりの改善が見られたというようなお答えがありました。しかし、まだこの通所型サービスＢも市内各地全てで行われているわけではありませんし、通所型サービスＣにおいては、５事業所で２クールの実施というふうになっております。効果があることは見られるということですが、かなりこの事業を実施するためには人の手も必要となってきますし、それに対する費用、そういったものもかかっているけれども、それに対しての見返りもそれほどないということもお聞きしております。せっかくこういった改善が見られるというような事業ですので、そこにしっかりと人の手や、またお金が入れていけるような事業としていければというふうに思っています。 それでは、続きまして高齢者の望む介護予防の実施に向けた課題と実施の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 元気な高齢者を対象としたアンケートの結果で、４０．９％の方が「介護予防事業に参加してみたいことは特にない」というふうに答えておりますけれども、「まだ元気なので」とか「農作業をしているので」といったお答えをされる方が多いという手応えでございます。農作業や運動等の身体活動は効果的な介護予防につながりますので、元気なうちからの健康管理や運動、農作業等身体活動を増やしていただくことがとても大切だと思っております。 一方、元気な高齢者の約半数が認知症の予防について知りたいというふうに答えておりますので、「認知症になることを予防するための趣味活動や教室への参加希望」、こういったものが２５％ありました。高血圧や糖尿病等生活習慣病の予防、重症化予防、こういったものは認知症の予防にダイレクトにつながりますので、高齢者の保健事業と介護予防事業、これを一体的に実施する形としての保健指導などの取組を始めているところでございます。 通いの場への参加も認知症の発症や進行を遅らせると言われております。今はコロナ禍にあって活動がどうしても制限されがちでありますけれども、やがてワクチンによる市内の集団免疫が形成されてくれば、介護予防への意識の醸成と事業への参画を積極的に促してまいれると思います。先ほどお話もありましたように、こういった通所や訪問のスタッフの皆さんにもいち早くワクチンを打っていただいて、こういった取組ができるだけ早く展開できるように進めてまいりたいと思います。 あわせて今後ですけれども、健康づくりや介護予防活動への動機づけとして何らかのポイント制といったようなものが考えられないかと、これについて研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
◆７番（市瀬芳明君） 今、ポイント制度の話もありました。確かにほかの地域ではポイント制度を導入しているという地域があることもお聞きしております。また、そういったことが楽しみにつながり、それが活動の拡大につながる、それはとてもいいことではないかと思います。 以前、飯田市でも取組があった農愉快プロジェクト、このような取組はアンケート結果の意見と合致するところが多くあると思います。今まで積んできた経験を継続して行っていける、フレイル予防のところでもありましたが、ただ通いの場をつくって集まればいいというものではなく、目的を持って楽しく参加ができることが継続した介護予防につながるのではないでしょうか。 少し時間がありますので、さきに述べました介護人材の確保のところで宮崎県都農町の取組をちょっと紹介させていただきたいと思います。 これは先日６月９日の町議会で可決した案件になるんですが、これは長野県でも支度金の話、先ほどもありましたけれども、これは町自体でできた制度となりますが、こちらも最大３０万円支給をするというような取組を議会で可決したそうです。これは、いずれも町外に自宅がある人の申請も認めるということで、これを今後２０年にわたって続けていくというとても気前のいい現金支給で人材確保や離職防止などを図るということであります。 これは、介護ニーズが高まる２０４０年に向けて、人材確保や離職防止といった現場の課題の解消につなげたい、まちづくりや住民の呼び込みも兼ねた施策ということで話があったそうです。また、この支度金ということでうたっていますが、現状働いている介護職員へも現金の支給がある、そんなような制度となっております。これは人材確保にとても有効な施策ではないかなあというふうに思いますので、また参考にしていけたらというふうに思っております。 今後迎える超高齢化社会に向け、行政や事業者が協力して介護が必要な方へは十分なサービスの提供を、介護者へは安心して介護を行える体制づくりを、介護が必要になる前に相談できる場所づくりを責任を持って行っていく、そのことで安心して年を重ねていける、そんな飯田市を目指して一緒に頑張っていけたらと、このように考えております。 これで一般質問のほうを終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、市瀬芳明君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 橋爪重人君。
△橋爪重人
◆３番（橋爪重人君） 皆さん、改めましてこんにちは。新人議員として初めて一般質問させていただきます。新政いいだの橋爪重人でございます。よろしくお願いします。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯初めての一般質問で非常に緊張しておりまして、早口になっておりますので、ゆっくり質問させていただきます。 早速質問に入らせていただきます。 本日の質問のテーマは、農業振興についてでございます。農業振興といいましても幅広い分野がありますので、今回は私が現役時代に関わっていた分野から、農業振興会議の在り方、人・農地プラン、集落営農に関する質問と、昨年末より取組を始めたと聞いております一日農業バイトについて質問させていただきます。 それでは、まず当市における農業の特徴と課題について教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 当地域の農業の特徴ということでございますけれども、ちょっと数字的なことから申し上げますと、飯田市の農業産出額は、今平成３０年度が最新データでございますけど約１０２億円、約１００億でございます。近年ほぼ横ばい傾向ということです。それで、経営耕地面積は１ヘクタール未満が１億、１ヘクタール未満が全体の半数以上を占めているということで、小規模の農家が多いということですけど、気候や地形的な特徴から多品種の農産物が栽培されていると、小規模であるけれども多品種の栽培がされておるということで、まさにこれが飯田市の農業の特徴だと捉えております。 現状の課題ということは、もう全国にも言われておりますが、農業従事者が高齢化していると、それから担い手不足であると、それから遊休農地・荒廃農地が増えているということで、農家数はこの５年くらいの間だけで１１％の減少、それから農業従事者も約２２％減少しているということでございます。こういうことが地域の活力の低下とか、それから農業・農村が持つ様々な役割、機能、広く言えば農村文化までいろんな影響を与えていくことになりますので、その農業振興策が継続的にしっかりと実施していくことが重要だと捉えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 確かに私が記憶している限りでは、昭和５０年代の後半から水田の減反政策というのが始まりました。それが始まってから、まずは山間地にある小さな田んぼだとか、あと畑とか、そういったところが遊休化になり、それから荒廃化が始まっておりまして、年を重ねるごとに耕作面積、農家も減少してきたということを、そんなような気がしております。しかし、ここ数年の農業の変化のスピードが異常に速いということであります。 ３月末に機構改革により、以前は５月に水田の作物の調査を行っておりましたが、今３月になっておりますが、それも減反政策の流れからずうっと今年はコシヒカリを植えるだとか、そういった面積の統計を取るために使っておる資料でございますが、その資料の中に、いつも封筒の中に、お宅は水田農家の場合、緑色のこのぐらいの紙で水田は何アールまで作付していいですよというお知らせが入っておりますけれど、毎年そのお知らせを見るたびに、その会議の前段で聞くことは、この紙はあくまでも入っておりますが、全然面積が減っていくために実は用がないという形をお聞きしておりまして、そういった形で減反の配分どころではありません。今、お米が余っているのも実情でありますけれど、そこまで激しい時期に来ておると思います。 そんな中で、やはり荒廃地がこれだけ増えるというのは今後の今の現状をどのように捉えておるかということをお聞きしたいと思います。また、対策もお願いします。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今、議員からありましたように、農地でまだ再生が可能だというものは遊休農地ですけれども、そこからさらに進んでしまって農地に戻る見込みがなくなってしまう、そういう農地が荒廃地というふうに言いますけれども、今飯田市の遊休農地、それから荒廃農地は、田畑の登記面積のうちで約２１％になっています。そのうち農地に戻る見込みがないというのが、荒廃農地ですね、それが１３％くらいで、遊休農地はそれを差し引いた七、八％ということですけど、要はこれ以上荒廃農地を増やさないためには、まずは遊休農地化、遊休農地になることを防ぐというのが大事になってくるというわけでございます。そのために、後継者がいなくなった農地の貸し借りが進むように農地バンク制度とか、農地中間管理事業というものがございまして、こういうもので取り組んだり、それから各地区の農業振興会議を中心とした人・農地プランといいまして、いわゆる後継者、耕作者がいなくなった農地を誰がどういうふうに担っていくかということを話し合って手当てしていくというような取組も進めているというわけでございます。 それを中心になって支えているのが農業振興センターでございますけど、これは飯田市とＪＡとで人を出し合ってやっているわけですけど、これが専業農家・兼業農家はじめ、そのほかの農業に興味を持つ市民の皆さんを対象にして、市民農園とかレクリエーション農園とか、そういった場の提供などもやって努めているというところでございます。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 大変深刻な状況にあることは分かりました。 しかしながら、農地バンクとか中間管理機構という組織があまりうまく機能を発揮していないのかなあという考えは私個人的にはしております。そんな中で、後ほど言う人・農地プランにかなり期待をかけていきたいということで、その質問は後でさせていただきます。 やはり、これから自分で自分の土地をずうっと管理するのではなく、集団というか集落というか、そういった形でみんなで話合いをする中で、あのおじいちゃんの土地はどうするとか、そういった形でみんなで地域の景観を美化するとか、一回荒れてしまったところは元に戻すにはすごいエネルギーがかかりますので、そういった形でやっていただきたいと思います。 今、先ほど部長のお話の中にありましたこの農地問題を解決していく上で、なくてはならない飯田市では飯田市農業振興委員協議会というので、各地区には農業振興会議といった形の会議体がございます。その両会議体の目的と取組状況についてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 農業振興会議でございますけれども、これはその地域の農業者や関係する機関とか人々が連携して、その地域農業の課題、今言ったような農地の問題、それから担い手の問題、こういったことにしっかりと皆さんで向き合って地域農業をどういうふうにしていくかと、そういうことをしっかりと考えていくということで、これは旧村単位に１６の会議が設けられています。農業振興会議、これは飯田市の独自の協議体でございます。 この地区農業振興会議の会長は農業委員さんか農地利用最適化推進員、昔は両方農業委員さんでしたけれども、この皆さんが会長を務められまして、その事務局は、飯田市の行政のほうは農業課と農業委員会の事務局が各地区１人と、それからＪＡの職員も１人ということで当たるということでやっております。 各地区農業振興会議では、先ほど申し上げたようにいろんな話合いをして地区の実情に応じた取組をしておりますけれども、地区の実情に応じて行うということですので、活動もおのずと地区ごとに異なっているというか、特色があるということでございますけど、農業振興センターとしても、昨年度の場合では１１地区の取組に対して補助金による活動の支援を行っております。この地域の農業の問題の解決については、地域の皆さんが取り組んでいただくということが効果的ですので、この地区農業振興会議の役割は非常に大きいと、この地区農業振興会議の一層の活性化が必要だと、そういうふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 今の説明の中では、地区と振興会議、会長が農業委員さんか農地利用最適化推進員が務めて、事務局は飯田市の農業課・農業委員会、それからＪＡの営農課長が務めておるということになっておりますが、言ってはなんですがＪＡの機構改革で特に中山間地域の職員が常駐していない事業所が発生しておりまして、そうすると例えば、１つの営農課長がはっきり言って５つぐらいの農業振興会議の事務局を兼ねるという事態が発生しております。 そういった中で、やはり事務局機能が弱体化というか、ＪＡの職員も一つの事務局的なことを結構重点的に行っておりますので、そういった中ではしっかり市の職員とＪＡと連携を強めていただいて進めていただきたいと考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今、議員が話されましたその内容については私も聞いております。 この地区農業振興会議が大事だと。そこには行政の職員は地区とのつながりがしっかりあると。一方でＪＡさんの職員はやっぱり個々の農業者とのつながりが非常に深いと。やっぱりこの組合せが大事だということでございます。 ですので、今市の農業課・農業委員会もここのところ、この農業振興会議を通じた農業・農村をどういうふうに考えていくかという、地元の皆さんと一緒にやることが非常に大事だと、こういう気持ちで事に向かっていくとやっておりますので、これはまたＪＡさんのほうも大変な面もあるでしょうけど、共に頑張ってほしいと、こういうふうに願っております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 組織の中では、やはり事務局機能の発揮いかんによって行動差が出てくると思います。やはり連携を取り合って、会長を中心に役員の皆様が地域を引っ張っていっていただくようにお願いしたいと思います。 次に人・農地プランについてお聞きします。 平成２４年から始まったとお聞きしますが、私が関わっていたときは地区で営まれている農業の特徴や形態、認定農業者の発掘、それから土地を集約できそうな農業者を選出するといった会議を年２回ほど振興会議の役員会で見直していただけだった記憶があります。やはり地域内での話合いに基づくものではなく、実現性に乏しいものだったということであります。 ただ、これは市の事業ではなくて農林水産省ですか、そちらが始めた事業でありますので、そういった中で、現在までに何か新しい人・農地プランで変更点とか、いろんなこういう行動が始まってきたということがあれば教えてください。お願いします。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） その人・農地プラン、要するに農地をどうしていくか、それを担っていく人をどうしていくかということですけど、ここの課題は今議員御指摘のとおりで、そもそも農業に関係する人たちが話合いに基づいて、その地域農業をどういう人が中心になってやっていくんだと。それから、この地域の農業・農村の在り方などをはっきりと明確化させて、それを公表していくというもので平成２４年から始められたものでございますけれども、今出ましたように全国的な状況でもありますけど、その地域の話合いが十分でなくてプランが先行してしまっていると、こういう例も割合多かったということで、これで国のほうでもこれを見て、人・農地プランの実質化という取組を求めてきたというものでございます。 この人・農地プランの実質化というのは、それぞれの耕作地の後継者がいるのかいないのかと、将来どうなってしまうのかということ、こういうことのアンケートをしたり、それを地図に落として、要するに５年後、１０年度も耕作を続けられそうなところは青いけれど、今耕作している方がいなくなるとその先どうなっちゃうか分からないよというのは赤くなると。そうすると５年、１０年先を見ていくと真っ赤になってしまうというようなことをみんなで共有すると、そういうことによって、じゃあそれをどういうふうにやっていこうということをみんなで考えていくと、そういう取組に今変わってきて、今市のほうでもＪＡさんと一緒になって事務局が担いながら、こうした実質化の取組にしっかり取り組み始めていると、そういうところでございます。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 やはりこれも地区の農業振興会議が主体になって進めていくプランということでありまして、今後の農業振興に対して実践していかなければならない必然策であるかなあと思います。 それでは、飯田市では実質化の取組でもし先進している地区とか、そういうことがあったらお聞かせ願えますか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 飯田市における今の人・農地プランの実質化の状況でございますけれども、これは平成元年度からある程度まとまった集落単位でこれを考えていくというふうにいたしました。要するに、単に何々地区という市内にある２０地区のとある地区の単位だと、大き過ぎて自分のこととして捉えづらいということがありますので、やっぱり自分のこととして考えられる、そういうある程度まとまった集落単位、これでアンケートを取り、それを基に現況とか将来予測をした地図を作成して、それをもって話合いをすると、こういう取組を実際に既にやってきておりまして、この３月までに１６地区で１８のあるまとまった集落の実質化の取組を行うことができました。これはやっぱり、一つこういうことをモデルにほかの地区でもこれを進めていくということが必要だと思います。この旧村単位ではなくて話合いのしやすい単位でということがポイントで、またそういうところに年齢構成とか、後継者の有無だとか、数年後どうなるかとか、そういったことを集落の皆さんが関係する皆さんに共有していくと、こういうことが大事になってくるわけでございます。 この後継者がいない田畑の面積や農地をどうするかということなんですけど、逆にそういう農地を集約して取り組みたいという担い手というか、場合によったら農業法人というか、そういう方もいらっしゃいますので、そことうまく結びつけていくことが大事であって、そういうことがきちっとできていけばこれはまた効果ができると、こういうものだと捉えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 分かりました。 小さい集落で小単位でやるというのは非常にいいことだと思います。特に私の知っているちょっと実例を話しますと、１人の農家の方が近くの耕作のできない農家の水田作業を請け負って生産を支えておりました。その人が急にちょっと倒れちゃって作業ができなくなったということで、その地区の田んぼが遊休農地だらけになって、非常に生産性の高い広い真四角な水田が何枚も現在放置されている場所もございます。それは私も結構１人で受けて、３件ばかり水田の作業を受け持っておりますが、やはり今後は地域で徹底的に話合いを持ってプランが実行できることと、ほかの地区もやはり、ほかの地区というのは小さい集落をもっとたくさんこさえてもらって、ぜひ実践をしていただきたいと考えております。 特に今は、機械も何にも持たなくて、全部人に委託して農業をやっていらっしゃる方が結構大勢います。その方のお話を聞くと、とにかく俺の目の黒いうちは何か作っておらなしようがないというお話でございまして、一番手がかからないと思われる水田を作付しているということであります。 それで、今までのことをよく考えてみると、集落営農という言葉とリンクしてくるのではないかと思います。 ３０年ぐらい前に、飯田市でも集落営農という言葉を少し取り上げられたと聞いておりますけれど、そのときには画期的なことだということで、非常に周囲の市町村からも目を向けられたということを聞いておりますけれど、やはり起源に戻っていくと、集落営農という言葉にやっぱりリンクして戻ってきたのかなあということでありますが、その集落営農について、飯田市の考えはどのように考えておみえでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今、集落営農というお話がありましたけど、まさに私も役所へ入ったばかりの頃の飯田市農政の金看板、飯田市の地域農業マネジメントシステムということで集落営農、集落複合経営と。朝日農業賞とか受賞したりとか、そういうたしか過去があったと思います。 その集落営農ですけれども、その当時というか今もそうですけど、いわゆる隣近所のことを共に考え合って協力し合ってという、そういうレベルという言い方をするとあれですけど、そういう段階から、次が農業機械を共同所有したり共同利用したりとかいうこと。もう最近になってきますと、やはり今議員からも話がありましたけど、田んぼや畑をそこで農業をして必ずしももうからなくてもきちっと守っていきたいと、こういう気持ちが大事で、そういう形で農業・農村を守るんだと、ちゃんと関わっていくんだと、こういう気持ちの方が大勢いますので、そういう作業受委託でつないでいきたいと、こういう気持ちを持っている方も大勢いらっしゃいますし、それからそうはいっても大規模化といいますか、農業法人、法人経営としてきちっとやっていきたいと。先ほどもありましたけど、しっかりした圃場整理をしてきちっとした田畑があるのに、それが荒れてしまったら本当に戻すのは大変、その前にそういう農業法人にきちっとやっていただくと、こういうことまで含めて人・農地プランの実質化だと思っています。その一番基本となるのが集落営農ということだと思いますけれども、いずれにしても地域ぐるみで考えるものであって、そういうふうに皆さんでいろんな関係者、関係機関が話し合える体制を引き続ききちっとつくっていくことが重要だと考えております。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 大変前向きなお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 今まで質問させていただき答えていただいたことは、全て同じ方向に流れているような気がします。というのは、農業振興会議が強化を図り、人・農地プランを実践し、集落営農を定着させることで農業の振興につながっていく一つの方法ではないかなあということが確認できたと思います。目線を変えれば、個人農業から集団農業への転換期が来ているのではないかと思います。 ちょっと申し訳ない、新聞の切り抜きで６月１日付の農業新聞でございますが、上伊那で結構集落営農という部分ではちょっと事業形態が、全然面積が違うんですけれど、こういった形で先進的に取り組まれているところがありますので、ぜひそういった意味でこの３つのプランというか、ものをうまく回していっていただきたいと思います。 それでは、もう一つ角度を変えた質問をお願いします。 農業は労働不足といった話をよく聞きます。年間を通しての雇用は必要ありませんが、一時的に雇いたい、いわゆる猫の手も借りたい時期がある農家がたくさんあると思います。 私も、公益シルバー人材センターに数か月勤めさせていただきましたが、特に市田柿の作業が始まる前は人材が不足しました。というのは、前から頼んでいる、もう何回もシルバーを通して頼んでいただけるお客様はもうやってもらう方と話ができておって、俺はあしたからあそこへ行くで頼むぞというぐらいでもう人が集まるんです。ですが、新規で今度新しく柿作業を手伝ってくれんかなあという農家には、全てお断りなんです。それほど要望に応えられなくてちょっと悲しい思いをしておりましたが、そんな中で飯田市、それからＪＡ等々が手を組んで一日農業バイトというのを昨年の秋から始めたということでありますので、まずどのような仕組みなのか教えていただきたいと思います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 先ほどまでは農地をどうやって守っていくかというどちらかというと守りの話だったんですけれど、やはりしっかりと農業生産をしてしっかりと稼いでいくと、こういうことは非常に大事なことだと思っています。そういうときに、やっぱりどうしても労力の不足ということがネックになるということでございます。それも時期的に偏って出てくると。この農繁期の労働力の確保のために、昨年の１０月からＪＡみなみ信州と農業振興センターが連携した中で、スマホアプリによって一日農業バイトということをこの飯田市の農家を対象に試験運用しました。 コロナ禍の影響もございまして、今までも飯田市ではワーキングホリデーという都市部からの営農ボランティア、これも結構頼りになって助けていただいていましたが、今回この一日農業バイトというスマホのアプリによる募集は、地域内で新たな労働力を確保していきたいと、こういうものでございます。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） それでは、今までの実績というか、昨年１２月からスタートしたというんですが、その実績と今後との取組方とか、あとどのような申込み方と、農業者がどういうことをして働きたい方がどのようなことをするということも少し教えていただきたいと思います。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今の一日農業バイトのこれまでの実績でございます。 令和２年度は募集するほうの農家が３０戸、これに対してマッチング件数は２２９件ということで、短期の労働力確保に非常に効果がございました。令和３年度になってからも、４月末時点でちょっと恐縮ですけど、３７件のマッチングがあると、登録農家も６２戸ということで広がりを見せてきています。 面白いのは、面白いという言い方も失礼かもしれませんけど、求職者の７１％は飯田下伊那の方ですけど、２３％が上伊那の方だということでございます。それから、利用者の多くは２０代から４０代という若い方も多くて、農家からも好評を得ているということであります。現在、応募倍率は１５０％ということでして、この求人に対して応募者のほうが多いということであります。これが登録農家も増えていき、それから応援してくださる方も増えていくように丁寧なＰＲに心がけていきたいと思います。 実際に農家に入って、どんな仕事をしていただいているかとかいうところまできちっと把握できておりませんので、また様子は聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。
◆３番（橋爪重人君） 非常にいい一日農業バイトですか、希望だと思います。マッチングアプリという言葉が聞こえましたけど、やはり若い働ける人が若い農家、２０代から４０代の農家に１日でも２日でもいいんですけれど、バイトに出てもらうということが非常にいいことだと思いますし、今後も継続をぜひお願いしたいと思います。 それから、びっくりしたのは上伊那からも応募があるということで、これは全国的にもそのアプリが全国にもう流れているということですか、長野県内だけでの、すみません、そういった形でぜひ継続していただきたいと思います。 農業振興に関係する背景はまだまだこんなものではありません、深いものがあります。そのどれもの課題が、まさに待ったなしの状況ということであります。現在、コロナの関係で会議等が思うように開催できない状況にあると思いますが、先延ばしをしないで着実に進展させていただきたいと思います。 若干時間が早いんですが、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、橋爪重人君の一般質問を終わります。 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。 １４時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時１５分 再開
○議長（井坪隆君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 宮脇邦彦君。
△宮脇邦彦
◆５番（宮脇邦彦君） 皆さん、こんにちは。公明党、宮脇邦彦でございます。 市議会での初めての一般質問となります。非常に緊張をし、どきどきしておりますが、しっかり行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、ＳＤＧｓの観点も踏まえまして、一人も取り残さないというデジタル化の取組について取り上げてまいります。 まず、（１）デジタル化の推進と使いやすい市役所への取組についてです。 現菅内閣が目玉政策の一つとしているデジタル庁の創設をうたったデジタル改革関連法が５月１２日に可決、成立しました。デジタル庁は、マイナンバー活用の拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔となり、行政手続のオンライン化の推進や利便性向上を目指しております。そのポイントは、まず政府が目指す基本理念をデジタル社会形成基本法で示し、次にデジタル庁を９月に創設、他省庁への勧告権など強い総合調整機能を付与するというものです。 また、さらに、ばらばらだった自治体のシステムを統一し、スペック、いわゆる仕様を国がつくる基準に合わせるというように求めるというものです。給付金の支給迅速化など、そういったためにマイナンバーと預貯金口座を任意でひもづけすることも進めております。そして、押印や書面が必要な行政手続の見直し、個人情報保護ルールを統一する等となっています。 そこで、まず１つ目伺います。デジタル化で成し遂げるべきこと、これは何だとお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） デジタル化で成し遂げるべきものという御質問ですけれども、デジタル化を進めることで、市民生活の様々な場面において便利さがもたらされる、あるいは今までできなかったことを可能にする、あるいは多様な課題を解決する、いろいろな形で有効な手段となり得るものだというふうに考えています。例えば、今般のコロナ禍におきましては、オンライン会議やテレワークなど、新しい働き方につながっている。それを可能としているということでありますし、行政手続につきましても、窓口に行かなくても簡単迅速に様々な手続ができる。先ほど御紹介のあった記名押印の廃止というのもそれにつながっているものですけれども、こういうことになりますと、もちろん便利ということもありますし、今までだったら自分では窓口に出向くことができないということで人に頼むしかなかった、そういう方が自分で手続をすることができるようにもなる、こういったことがあります。手続のオンライン化によって、市民生活の利便性を向上させていく、これが市役所におけるデジタル化の意義ということになるかと思います。 内部の業務におきましても、デジタル技術、あるいはＡＩの活用、こういったことで効率化できる業務というのを探して改善していくということになります。こういったことを担うということで、この４月から庁内に庁内デジタル化推進担当専門官を新たに配置しまして、市役所業務のデジタル化を進めているということであります。デジタル化、デジタル技術というのは一つのツールですので、今申し上げたような目的、意義のためにどういったことができるのかということを専門家を中心に考えていくということでありまして、子供からお年寄りまで、あるいは障害のある方や病気の方、こういった方々の今までできなかったことを可能にする、そんなことを考えながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 私も、いわゆる市民が豊かさを実感できるということがデジタル化、そういった手段でありますけれども、成し遂げるべきことではないかというふうに率直に考えております。 ここで１つ、データをいうか御紹介します。 野村総合研究所のいわゆる生活者１万人アンケート調査等によれば、日本人の生活満足度、いわゆる所得の多い少ないよりも、デジタルの利活用度のインパクトが大きいというような結果が得られております。いわゆるユニバーサルデザインを原則とすることが必要不可欠ということをうたっているというふうに感じます。あらゆる人にとって使いやすいを実現しなければなりませんが、使い方が分からない方、また障害があり使うことができない方、そもそもデジタル機器が自宅にない方等々、それぞれ使いにくいといった事情が違うと思います。また、操作に困る方々には、個別に支援スタッフを派遣して対応する、そんなようなことも含めて、代理申請の在り方や申請主義そのもの自体を見直すということも含めたデジタル技術の浸透と、その安全で自由な活用を当たり前にすること、こういったことが重要というふうに考えます。 そこで伺います。今回のデジタル改革関連法の成立を市としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） デジタル改革関連法の成立につきましては、国や自治体業務のデジタル化を推進し、マイナンバーカードの普及促進や申請書等への押印の廃止などによりまして、様々な行政手続がオンライン化しやすくなるような法整備が行われたという認識を持っているところでございます。昨年１２月に、国から自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、このデジタルトランスフォーメーションはＤＸと略されるところでございまして、これはデジタル化によって社会変革することでございまして、自治体においては行政手続のオンライン化や自治体でのＡＩ、人工知能やＲＰＡ、事務処理の自動化の取組などによりまして業務の効率化が求められるというところでございます。 飯田市においては、この自治体ＤＸを推進するため、市長答弁にもありましたとおり、この４月に専門幹、課長級の職員を配置して、取組を始めているところでございます。また、現在、市民の皆様の各種手続に関しまして、押印の廃止や書面の見直しを進めているところでございまして、この結果を踏まえて、行政手続のオンライン化を図り、さらに市役所業務の調査を実施し、ＡＩやＲＰＡなどデジタル技術の活用によりまして、業務の効率化が図られるよう研究をしてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 私も、いわゆる市民の利便性を高める、そのための変革のスタートといったことがこのデジタル改革関連法の成立という部分に位置づけとしてはなるのではないかというふうにも考えます。 先ほど御答弁にありましたように、今回のデジタル庁創設は、本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換といったことになろうかと思います。このデジタル化の推進は、市民の皆様にとっては、市役所へ都度足を運ばなくても手続が進められる等、行政手続の利便性があります。また、行政職員の皆さんにとっても、行政事務の効率化を図るということもできます。見方によっては、まさに一石二鳥といった取組ではないかというふうに思います。 しかしながら、その安全性への不安、また財政上の問題等々、もろ手を挙げて全てがよしといった賛成というふうにならないということが現状であることも認識もしております。 もちろんこのデジタル政策は、国が進めるべきものであります。しかし、国からの指示を待っているというわけではなく、まず飯田市としてもいち早く、できるところからこのデジタル化を進め、市民にとっての利便性、職員にとっては効率性の向上を図るべきだと考えます。ましてや、いまだに終息の見えないコロナ禍におきまして、早急なデジタル化、オンライン化は喫緊の課題ではないでしょうか。 そこで、市の取組について具体的に伺ってまいります。一部、昨年の１２月、我が会派の小林議員も取り上げました内容と若干重複しますが、現在の進捗状況などをお聞かせいただければと思います。 まず初めに、デジタル化に向けた比較的簡単に手が出せるサービス、政府が出しているマイナポータルぴったりサービスというものがございます。これは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、いわゆる災害時の罹災証明書の発行申請、また子育て関連では、児童手当等の受給資格の認定請求、保育施設等の利用の申込み、または妊娠の届出などなど、幅広い行政手続がパソコンやスマートフォンから申請できるというとてもある意味便利なサービスです。 ここで伺います。飯田市ではどこまで利用されていますでしょうか。また、今後利用検討をしている項目があれば教えてください。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今、議員から御説明がありましたマイナポータルにありますぴったりサービスにつきましては、飯田市では子育て関係の手続といたしまして、児童手当に関する手続が１０種類、それから保育所入所関係の手続が４種類、それと児童扶養手当の手続、あと妊娠の届出の合計１６手続がございます。１６の手続のうち、９つはオンラインによりまして電子申請が可能となっており、画面の中にあります申請するをクリックいたしますと、外部サイトとして、県のほうで共同でやっておりますながの電子申請に接続されて手続が出る仕組みとなっております。 今後につきましては、子育てや介護など多数存在する手続をワンストップで行えるよう整備されたシステムでございますので、今後手続を行う部署等と業務の手順等を確認しながら、具体的にオンライン化について調整をしてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） ある一例ですが、内閣府の資料を見ますと、介護とか被災者支援、こういった項目も令和２年度に、いわゆるプリセット、事前準備ができているといった内容もございます。幅広く、自治体レベル単独で新たなシステムを構築するということも不要でもありますし、検討をぜひお願いしたいというふうに思います。 次です。 このマイナポータルぴったりサービスでありますけれども、こちらを利用するためには、いわゆるマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードも国で普及が進められています。飯田市では、どのくらいの方がお持ちになっているのか、またその普及をこれからどのように進めていかれるのか伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長兼結い
ターン移住定住推進室長（塚平裕君） マイナンバーカードの普及の状況と今後の普及活動についてということで御質問をいただきました。 今年の５月１日現在におけます飯田市のマイナンバーカード交付枚数の累計でございますが、２万１，１７０枚でございまして、人口に対する交付枚数率は２１％という状況でございます。国のマイナポイント事業でございますとか、昨年度末にかけてのＱＲコード付申請書の再送付等によりまして、令和３年度当初から申請の受付数が急激に増加している状況でございます。このマイナポイント事業につきましては、今年の３月１日付の「広報いいだ」でも市として啓発をさせていただいたところでございます。 今後でございますけれど、国の動きでありますが、先ほど説明がありました総務省が策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画の中に、重点取組項目の一つといたしまして、マイナンバーカードの普及促進という部分が掲げられております。マイナンバーカードの普及促進がデジタル化の鍵を握っているということでございまして、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しまして、申請の促進と交付体制の充実が求められている状況にあります。 こういった状況を受けまして、市といたしましても、現在中断をしておりますけれど、健康保険証の利用推進等、国の動向を見据えながら利活用策の検討、体制整備とともに「広報いいだ」、ホームページなどを活用して、機会を捉えた普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） やはり具体的な理由価値といった部分が市民の皆さんに理解していただければ、普及がまたさらに拡大するんではないかというふうに考えます。 次です。 政府では、デジタル化を進める一方で、行政手続の押印廃止というものが進められています。この動き、飯田市もこの６月以降、順次見直しをしていくと市のホームページにもありました。現在の取組を伺います。 まず最初ですけれども、市民課の申請手続で押印廃止可能な数量といいますか、件数といいますか、どのくらいございますか。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今回の見直し作業におきまして、市民等の皆さんから申請書を対象にしたものにつきましては、全てで１，６１８ある中で、廃止するものにつきましては８８７件、全体の５５％に当たるものの押印を廃止していくということで今整理をしているところでございます。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） そうしますと、押印廃止ができない申請書というか、それはどのような種類でどのくらいあるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 引き続き押印が必要な手続が１，６１８件のうちの４５６件ということで、全体の約３割ぐらいということになります。これにつきましては、法令で押印が義務づけられているもの、例えば婚姻届や出生届など戸籍に関するものや補助金に係る申請書、あと契約に係る書類などがあるということでございます。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 飯田市のホームページを見ましても、具体的に、今後ですが、申請書類、どれが押印廃止になって、またどれが継続といった部分、更新等を進めていただければなというふうにも思います。また、どうしても高齢者の方を含めて、対面での対応ということも必要かというふうにも考えますので、こちらも併せて、その必要性といった部分に取り組んでいただければなというふうに思います。 次に、飯田市のホームページから書類を作ろうとしますと、資料の様式、いわゆるＰＤＦというのが非常に多くて、私もそうなんですけれども、一旦どうしてもプリントアウトをして、手書きで記入して出さなきゃいけないと。現実的には、ＰＤＦに直接文字を入力するというやり方もあるんですけれども、なかなか一般的に知られていないというか、ちょっと難しいというか。これをワードとかエクセル、こういった媒体に変更していくことは可能でしょうか、お知らせください。
○議長（井坪隆君） 原田市長公室長。
◎市長公室長兼秘書広報課長（原田太仁君） 今、議員が御指摘いただきましたように、市で掲載しておりますウェブサイトにはＰＤＦ形式のもの、それから一部にはワード、エクセル形式のものも掲載をしておりますが、今のＰＤＦ形式のものにつきましては、やはり２次的な修正とか、そういうものを避けるための目的を持ってＰＤＦ形式で掲載をしておるわけですけれども、ワード、あるいはエクセルと言われるものにつきましても、
セキュリティーをかければその掲載は可能でございますので、市民の皆さんの利用頻度の高いものから優先してそういった対応をしていまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） どうか改善という部分で御検討をお願いできればなというふうに思います。 続いてですが、ＳＮＳの利活用について伺います。 コロナ禍でもありまして、孤立をさせないという取組の中で、次代を担う中学生、高校生世代の悩み相談窓口として、ＳＮＳの活用といったものをどのようにお考えになるでしょうか。 私が思いますに、地元とのやっぱりつながりを強くすると、また住みたいまちへの心のケアともなる取組、こういった悩み相談窓口の設置という部分がある意味急がれるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員御指摘いただきました子供たちの悩み相談、特にコロナ禍の中で子供たちが悩みを抱え込まない、そういった教育活動をしっかりと進めていきたいと思います。 その中で、確かに一番大事なことは、学校現場において子供たちが悩みを抱え込まない人間関係づくりやそういった環境づくりというのが一番大切だと思っています。ただ、その上に、今教育委員会のほうでは、学校教育課の事務局のほうに教育相談員を配置しております。この教育相談員が児童・生徒、保護者からの様々な相談を直接対応できるような体制を整えています。この学校相談員が、内容によっては、こども家庭応援センターなどの関係機関と連携して、個々に寄り添った支援をしております。また、近年増加しているインターネット利用に関する悩みやトラブルを解決するために、専門機関による相談窓口を設置して対応しているところであります。 議員から御提案いただいたＳＮＳを活用した対応については、貴重な提言として受け止めさせていただきたいと思います。まずは、今長野県教育委員会が平成３０年度から開設した窓口の周知を行っていきながら、その状況を見ていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 一例ではありますけれども、お隣の岐阜県多治見市というところでは、ＳＮＳを活用して子どもの権利相談室というのを昨年立ち上げ、また和歌山市でも２０１９年から立ち上げまして、子供の使いやすさという視点を置いた結果、相談件数がやはり対面でやっている件数よりも桁違いに増えているといったような指摘もございました。 世間で非常に使い勝手がいいということになっているＬＩＮＥという無料通信アプリがございますけれども、こちらは一部海外での不具合等がありまして、なかなかＬＩＮＥをすぐ使うのかというところは慎重な部分が出てくると思います。しかし、中高生、簡単に手元で使えるといった部分も含めまして、対面ではない一つのツール、こういったものは今後の飯田市に世話になったといった部分を彼らに少しでも植え付け、また今後、彼らが一旦県外へ出ても戻ってくるような、何かそういう一つのものにしていけるといいなというふうに思います。 続きまして、製造業におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの支援について伺います。 私も、長年製造業に携わってきた人間として、今回は製造業という部分で伺います。 本年３月の飯田市の地域経済活性化プログラム２０２１では、デジタル化への対応について、デジタル技術と地域産業の融合を目指すことをその狙いとされています。ものづくりでは、現場を支える人材育成が避けて通れない非常に大きな課題というふうに認識しています。しかし、人を支える仕組みがなければ人は育たないということも現実です。 そこで伺います。デジタル化への人材育成の仕組みをどのようにお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 製造業におけるデジタル化、その人材育成ということだと思いますけれども、今各事業所ごとに部分的には進めていると思うんですけど、本格的な取組というのはまだまだこれからだというふうに思っております。 産業センターの飯田産業技術大学で企業から聞き取ったところでは、デジタル活用技術、それからビジネス変革といった講座の開催を希望する声が多いとか、それから商工会議所が
新型コロナウイルスの関係で行った緊急アンケートの中では、今後重点を置いて取り組む事項として、やはりＩＴの活用ということを全体の３割が回答しておられるということで、その事業者の皆さんが関心を寄せているということが見てとれると思います。 そのときに人材育成をどうするということでございますが、今お話しさせていただいたとおり、本格的に取り組むというにはこれからというところでございますが、特に今議員御指摘のとおり、人材育成の取組というのが非常に重要だと思っております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） １つ成功例といいますか、人材育成で御紹介したい件があるんですけれども、熊本県宇城市というところで、樹脂成形メーカーなんですけれども、資本金が３００万円、従業員５０人、いわゆる中小企業なんですね。こちらでの人材育成という部分で、ＩｏＴという、機器の作製やデータ収集、加工などを東京の専門機関へその担当を派遣して、そこで学ばせて、その受講生が自社へ戻ってきて、その特性に合わせてＩｏＴの温度計というものを作製し、導入したそうです。そうしたときに、通常、成形品なもんですから、温度管理という部分で日々巡回をして温度調査ということに大体１日３時間かかるものが、結果的にゼロになったといった部分で、本人にとってもプラスになるし、また会社にとってもいい相乗効果といいますか、具体的な例ではありますけれども、やっぱりこういった外部機関といったものを使いながら、人材を実際育成していくという取組も大事かなというふうに感じた次第でございます。 次に、中小企業での展開と支援の一つとして、先ほども上げましたけれども、経済産業省等で言われている２０２５年の崖という部分が本当であればあと４年後といった状況もありまして、ＩｏＴ、モノのインターネット導入を後押しする支援が非常に重要かというふうに思いますが、その見解を教えてください。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 御紹介いただいた事例は、本当にまさに先進例だと思って聞かせていただきました。特に、製造業におけるＩｏＴ導入というのは、業務の自動化とか生産性の向上、それから技術の進歩と、こういったものに寄与することはもう明らかでありまして、これは議員お話しいただいたとおり、地域経済活性化プログラムにおいても、地域経済の活性化を実現するための大きな横串の視点の一つとして、デジタル化というのを掲げています。このデジタル化というのは、製造業だけでなく、地域経済を発展させるためには絶対必要であり、有効であるということでございます。 具体的には、今地域の中で先進的に既に取組を始めている企業もございます。ですので、そうした事例を見ていただくことで、意識を高めてもらうというか感じてもらって、そのことがきっかけになって次の取組に進む。それからそこに併せて、外部の専門家による研修、こういったことは段階的にやっていこうと思って検討しております。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） 独立行政法人経済産業研究所といったところの調査によりますと、２０１６年にＩｏＴの研究を立ち上げた。しかし、中小企業の経営層の認識というのがやはり大企業のものだという部分ですとか、はっきり言ってよく分からないといった反応だったそうです。 しかし、ここ約５年ぐらいたちまして、今も御紹介ありましたが、ＤＸの関心も非常に強くなっていると。そんな中で、一つの問題と言ってはいけないんですけれども、経営者の意識改革、この辺も非常に大事かなというふうに思いますが、その辺に関しての取組はどうお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） まさにこれを推進していくためには、現場の知識のほか、経営層の意識改革が非常に大事だと思っております。 飯田産業技術大学においても、ＡＩ基礎講座とかロボット活用基礎講座、それからＩｏＴ基礎講座といったものを計画しております。食品関係では、ＩｏＴ活用講座というのを既に５月に開催しております。 いずれにしても、行政ができることというのは、呼び水とか後押しということになりますので、やはりこれは個々の企業が本気になって取り組んでいくことが、実際に物事を動かしていくことになると思います。 先ほども申し上げましたが、既に先進的に取り組んでいるところをほかの経営者の方が経営者同士で見ていただくと。そういうところから、なるほどというふうに感じてもらって、じゃあ自社においてどうするかと思っていただけるような取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） やはりいずれにしても新規技術の導入という部分は、資金面も非常にかかってくるというふうに思われます。私もこういう立場にさせていただいて、地元企業を訪問させていただいていますけれども、その中でもよく聞かれる言葉が人員不足といった部分で、ロボット化、またＩｏＴの導入、そういったものも実質的に検討せざるを得ないというような声も伺っております。 そこで、長野県の支援制度、ＡＩ・ＩｏＴ等先端ツール活用ＤＸ推進事業というのがありまして、そこの中小企業先進的取組等支援補助金というようなものがあるんですけれども、飯田市として、例えばこういった支援制度、創設と言っていいかあれなんですけれども、そういったものを設ける考えはあるんでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 飯田市単独でそうした支援制度は確かにございません。ですけれど、今御紹介いただきました県のＡＩやＩｏＴの推進事業につきましては、飯田産業センターを通じて情報提供させていただいて、相談支援も行ってまいりました。県としては、これに関する研究会を７回、それからＤＸお助け隊ということで、３６社に２名の専任コーディネーターがつきまして、相談を２０１件しているということでございます。 また、このたび県の補正予算でも、国のＩＴ導入補助金というのに上乗せした補助が盛り込まれているということも聞いております。ですので、現時点、飯田市で単独の助成制度はありませんが、こうした国や県の助成制度がいいものがございますので、情報提供と相談支援を行いながら、一方では産業技術大学などを使って人材育成をしていくと、こういうふうに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） しっかりよろしくお願いいたします。 いずれにしましても、こうした専門家とか人材といった部分、どうやって克服するかといったところは、やはり教育といった部分はどうしても避けられない部分かなというふうに思います。 せんだっては、飯田市のＩＴ人材育成の専門学校へ伺いましてお話を聞いてきました。そこでの情報によれば、現在、新入生４０名という枠に対して、今年度４６名ということで、非常にＤＸ時代のＩＴ教育といったものの人気が高いというふうにおっしゃっていました。 また、地域企業との関係性も非常に強くて、先生の確保はどうしているんですかと聞くと、各企業から派遣いただいていると。さらに、派遣した先生も実はその専門学校出身だったとかいうようなことで、地域循環の人材育成といった部分の成功例じゃないかなというふうに聞いていて感じました。７年連続就職率は１００％で、さらに土木関係に至っても、もうコンピューターが使える人間が欲しいというようなリクエストが非常に強いということでした。 ＩｏＴといった話も伺った中では、ＩｏＴであれば、ちょっとハードル高いんだけどという前置きはありましたけれども、今後カリキュラムで取り組んでいく、そういった可能性も十分あるというふうにおっしゃっていました。こういった先進教育への取り込みといった部分に関しての市としての支援、どのようなことがあるでしょうか、教えてください。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今の地域循環の人材育成という、すばらしい言葉だなと思って聞かせてもらいました。 市としましてもといいますか、産業センターとともに、先ほどから何度も申し上げていますが、飯田市産業技術大学の授業の中で、飯田技術専門校と連携したり、それから飯田コアカレッジとも連携したり、３次元ＣＡＤの研修とか、授業とか、こういうことをやってきております。まさに、そういうところから巣立った皆さんがこの地域のデジタル化とかＡＩ、ＩｏＴの卵として将来活躍してくれる、また次の人を育ててくれる、これはすばらしい循環だなと思います。 それに加えて、先ほども１つ事例を紹介してくださいましたけど、外からの専門的な知見、それからそういう専門機関との連携ということも大事になってまいりますので、現状では、岐阜県の支援機関と連携して、高度なＣＡＤ研修、それから愛知県の中小企業大学校と連携した工場管理の研修に取り組んだりしています。いずれにしても、これはデジタル技術が関連してくるものでございます。 今、これから求められてくる製造現場におけるＤＸ化につきましては、やはり現在使っているシステムからの移行という大変な業務が必要だと。それから、先ほどから御指摘ありますように、経営層の意識改革、これも非常に大事になってくるということですので、いろんな私たちの立場とすれば、情報とか機械とか設けながら後押しをいたしまして、具体的な改善事例を共有していただく中で感じてもらうということが必要かと思っています。議員から今いろいろ紹介していただいたものも含めて、これから取り組んでまいりたいと思います。
○議長（井坪隆君） 宮脇邦彦君。
◆５番（宮脇邦彦君） すみません、ちょっと時間の都合もありまして、最後にいわゆる自治体による民間への研修委託事業みたいな部分で、東京の中央区というところに、一般社団法人なんですけれども、ファクトリーサイエンティスト協会というのがあります。これが、先ほど熊本の例を御紹介しましたが、そういった教育機関といいますか、こういった部分をまた招聘したりとか、受講活用するといった部分で、今後飯田市を元気にする、そういった流れにつながるんではなかろうかというふうに思いますので、こういった部分も、要望ではありますが、しっかり取り組み、活用していければなというふうに思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、宮脇邦彦君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 下平恒男君。
△下平恒男
◆２番（下平恒男君） どうも皆さん、こんにちは。新政いいだの下平恒男でございます。 １年生議員でありますので、初めての質問ということで大変緊張しておりますけど、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今回の質問では、農業用水の多様性についてと適正な農地転用についての農業関連２点について御質問させていただきます。 それでは、通告書に従いまして、まず農業用水の多様性について御質問させていただきます。 長野県竜西土地改良区、一般的には竜西一貫水路と呼ばれています用水路がございます。その重要性について御理解いただくために、概要について若干御説明させていただきます。 竜西一貫水路は、昭和２３年に、水不足に苦しむ地域の人々の切実な願いの下、食料増産が急務であった時代の追い風を受け、安定的な取水による農地の増加と水資源の多角的利用を目的に、国営事業として工事が始まりました。ルートとしては、中川村の南向発電所で発電利用された用水の一部を天竜川の川底を通し、松川町の向大島から座光寺地区に至る総延長２４キロを有する用水路となっております。現在のように、機械や技術が発達していない時代であり、人力を中心とした工事は苛酷なものであったと想像できます。全線が供用開始となったのが昭和４４年ですので、実に２０年余の期間を介した大工事となっております。 完成後は、維持管理が地元に任されておりますので、いわゆる受益者の賦課金を軸に運営がなされておりますが、工事が開始した当時、１，０３５ヘクタールあった受益地の面積も、時代の変化に伴い減少を続け、令和３年３月時点で６６０ヘクタールと３分の２程度となり、受益者の負担や竜西土地改良区の運営に大きな影響を与えております。 そこでお伺いいたします。現在進められておりますリニア関連事業においても、受益地面積が大きく減少するものと思われます。ＪＲ東海、長野県、飯田市とそれぞれで対応しているようでありますので、細かな数字までは求めませんが、リニアのルートにより供用される受益地、また代替の住宅用地のために転用となる受益地など、リニア関連事業により減少するであろう受益地面積は、図面上の計算で結構でございますが、どの程度になるのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今議員のほうで御指摘賜りましたリニア管理事業、まさに飯田市、ＪＲ東海、長野県の３者により実施しておるわけでございますが、このリニア関連事業に伴いまして減少することが見込まれる竜西一貫水路の受益地の面積は、現段階で１１．２ヘクタールとなっております。 なお、地区別には、上郷地区で、市で整備する代替地も含め約５．６ヘクタール、そして座光寺地区におきましても、いわゆる保守基地も含めまして、同じ約５．６ヘクタールという形となっております。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） １１．２ヘクタールということで、大変大きな面積が減少するということで、今後、竜西土地改良区の運営がますます厳しくなることが危惧されるところでございますが、実は、竜西一貫水路には、受益地面積の減少のほかにもう一つ大きな問題点がございます。 次に、竜西一貫水路の現状についてお話しいたします。 この用水は、竜西土地改良区と地域の水利組合の皆様の御尽力により今日まで適正に管理がなされ、この地域の農業を支える基盤として、さらには防火用水、環境用水として、この地域の暮らしにとって大変重要な役割を担ってまいりました。しかし、完成から半世紀以上が経過し、一部では破断や漏水が発生し、受益者の方々に大変に御不便をかけると同時に、維持管理に多くの費用と労力を要しております。 そんな中で、平成２７年度より、国営事業として天竜川サイフォン工事が始められています。これは、老朽化した設備に代わり、今後発生が予想されている大規模地震の際にも、安定した用水の供給により下流域の住民生活の安心と安全を維持するために、約４０億円の国費を投入し、令和５年度の完成を目指し、現在工事が進められております。 そこでお伺いいたします。この事業については、国としても竜西一貫水路の重要性を強く認識しているものと思われますが、飯田市としてはどのように捉えているのでしょうか。また、この事業についてどの程度を承知しているのでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 竜西一貫水路は、今説明いただきましたように、松川町の天竜橋の下流で天竜川を横断していると、管水路で、大きな管で横断していると。天竜川の下流に向かって左側から右側に横断していると。その今ある管水路が天竜川の川底に露出してしまったので、新たな管水路を今のものよりも深いところに埋設する工事だということで承知しております。 これは、国の農水省の所管として国営事業として行われているものだということで、その他、今議員のほうから説明いただきましたので、同じ認識でございますが、これは本当に半世紀以上、この地域の農業を支える大きな重要な基盤として役割を担ってきていますので、この一貫水路がなければ、いろんな耕作に大きな支障を来すということも承知しておりますので、これをしっかりと次世代へつないでいくことが必要だというふうに捉えております。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。飯田市におかれましても、重要性について日頃より一定程度の御理解をいただいている旨を確認させていただきました。 また、その点を裏づける根拠として、平成５年より飯田市からも竜西土地改良区に対して補助金を拠出していただいております。これについてお聞きするために、竜西土地改良区の財政状況について簡単に御説明申し上げます。 竜西土地改良区の歳入は、受益者の方々からいただく賦課金、飯田市、高森町、松川町からいただく補助金、そして決済金の一般会計への繰入れ、おおむねこの３点により成り立っております。決済金と申しますのは、受益地を転用する際に、向こう数十年分の賦課金を一度に納入し、権利を放棄するという仕組みにより発生する収入でございます。ですから、その性質上は、積立金として数十年かけて利用するべき財源であると考えます。 さて、令和元年度の財政状況を見ますと、受益者からの賦課金が約２，１００万円、飯田市、高森町、松川町からの補助金が５００万円、そして決済金からの繰入れが５４０万円となっております。現在、決済金としましては、リニア関連事業など大規模な農地転用により比較的多額の納入があるために、積立状況としては良好なはずですが、令和元年度では、約４，５５０万円の中から、一般会計に５４０万円が繰り入れられております。１年で１割以上が使われている現状には、受益者の負担を考慮し、賦課金の上昇を抑えようとの配慮がなされております。 そこでお伺いいたします。平成５年より拠出されている補助金の内訳でございますが、飯田市が３２５万円、高森町が１５２万１，０００円、松川町が２２万９，０００円でございます。１，０００円単位で細かく分配されておりますのは、これは当時の受益地面積から緻密に案分された数字でございます。 しかし、３０年以上近くたった今でも、同じ金額が拠出されておりますが、３者で竜西土地改良区の現状について意見交換するような定期的な会議は持たれているのでしょうか。また、持たれていない場合には、３者に竜西土地改良区の関係者を含めた会議を持つことはできないでしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今お話がありましたように、この竜西一貫水路の維持管理につきましては、竜西土地改良区に対しまして負担金として飯田市、松川町、高森町から総額で５００万円、そのうち飯田市が３２５万円を負担してございます。これに組合員からの賦課金なども加えまして、水路の管理とか補修工事等を行っているものと認識しております。 毎年３月に総代会がありますので、飯田市もそこには参加しておりますけれど、ですから土地改良区の取組も承知はしておりますけれど、御質問ありました飯田市と松川町と高森町、この３市町で定期的な会議を持っているかということになりますと、何か課題が生じたときには、過去においてもそういう会議を頻繁に持ったりした経過はあったと聞いておりますけれど、定期的に会議を持つようなことは今しておりません。ですので、今お話をお聞きしまして、まずは土地改良区の事務局の皆さんや松川町や高森町の事務局の皆さんと協議していくことは必要かなというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 飯田市だけでお答えをいただくのは大変難しいかと思われますが、現実に補助金も拠出されておりますし、また受益地の面積としても飯田市が一番広いものと思われますので、ぜひとも飯田市が中心となり、状況の良化に向けた話合いを進めていただきたいと思います。 次に、竜西一貫水路が地域防災、環境に果たす役割についてという点でございます。 農業用水については様々な役割がございます。とりわけ竜西一貫水路については、生活用水の便が特に悪い地域に引かれていることから、農業用水としてだけでなく、防火用水、環境用水など地域全体の用水としても大きな役割を果たしております。豊かな自然環境を守り、地域独特の食文化に根差した農産物の生産や農村コミュニティーを通じた担い手の育成確保など、なくてはならない用水路として今日に至っております。 その中でも、防火用水としては重要度は非常に大きく、この地域における有事の際には消火活動のための自然水利として、主に消防団員の強い味方として利用されております。ところが、先ほどから御説明しているとおり、半世紀以上が経過し、修理が必要な箇所も年々多くなってきております。農業用水としての利用に影響を与えることを極力避けながら、少ない予算の中で緊急を要する修理を第一に、ほぼ毎年修理を行っているのが現状でございます。 そこでお伺いいたします。ほぼ毎年を行っている修理のために、１１月初旬からおよそ４か月間にわたり竜西一貫水路が断水となっておりますが、それについて承知しているでしょうか。また、それに対してどのような対策が取られているのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 御指摘をいただきましたとおり、一貫水路につきましては、消火活動の際の自然水利として利用させていただいているというのが現状でございます。当該水路が補修工事のため、あるいは調査のため、こういったことで断水することにつきましては、長野県竜西土地改良区のほうから断水となる１か月前までに文書により市の消防団のほうへ連絡があるといったところでございます。 この情報を受理いたしますと、市の消防団といたしましては、当該水路の受益地区であります座光寺、上郷、松尾、竜丘、川路、こちらの地区の５分団に加えまして、出動計画によりまして、当該地区に火災の際に出動する他地区の分団にも、断水する旨を伝えております。これにつきましては、工事に入ります前の１０月の上・中旬に開催いたします分団長会の場で周知をしているほか、電子メールも利用して団員への周知を図っているということでございます。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。断水期間の対応としては、おおむね十分な対応だと理解いたしました。 実はこの部分が一番重要なところになりますが、断水が供用の地域にとって大きな問題となっております。農業用水としては、水田での利用は少ないものの、施設栽培の野菜や花卉にとっては一年を通じて必要な水利であり、農業経営者の方々もそれぞれが苦慮しておられます。 さらに、防火用水としては、代替の水利がほとんどないため、４か月間の間、川に全く水がないという状態の地域もございます。４か月なので、１年の３分の１に当たるばかりか、１１月から３月といえば、一年の中でも一番空気が乾燥する時期でもあります。飯田市民の皆様は、飯田の大火の伝承により、日頃から防火に対する意識が高いように思われますが、危機管理の面からは、いささか無防備のように受け取れます。 そこでお伺いいたします。断水した場合の対応だけでなく、断水の期間を短くするための対応として、先ほどお願いいたしました飯田市、高森町、松川町の３者によります会議が持たれることを強く期待しておりますが、その場合には、関係する部署も参画していただくことは可能でしょうか。
○議長（井坪隆君）
串原産業経済部長。
◎
産業経済部長（串原一保君） 今、また防災のことも関係してというお話だったと思います。それで、結論から申しますと、まずはそういう３市町で協議の場を設けて、いろんな課題を共有していく必要があると思いますので、そのことをお答えしたいと思います。 それで、負担金の額とか率ということにつきましては、先ほどは１，０００円単位という話もありましたが、それだけいろいろ変えるには大変というものだと思います。 それから、竜西一貫水路は、もうまさに基幹となる水路でありますので、こういった形で補助金で支援がなされていますけれども、それ以外にも自前で管理している水路も多くあると思います。そういった皆さんの御理解というか、バランス感というか、そういうこともいろいろ必要になってくるというふうに私は感じています。 それからまた、単なる農業用水ではなくて、今のお話のように、防火用水的な性格もあるということになると、またこれは単に受益面積だけでは語れない要素も加わってくるということで、やっぱり用水の負担金というのは、現に今土地改良区のほうでやっていらっしゃる皆さんも頭を悩ませておると思うんですけど、今後これについて考えていくということはなかなか大変なことだなというふうには思っていますけど、それだけに、先送りしていくとますます難しくなってしまうと思いますので、まずは協議の場を設けて、いろんな意見とか、考えとか、状況とか、こういったことを共有していく必要があると。そのことをやっていきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 危機管理にも答弁を求めますか。 では、再質問をお願いします。 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 同じ質問です。
○議長（井坪隆君） 危機管理の対応としてはどうでしょうか。 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ただいまの産経部長のほうが申しましたとおり、御紹介いただきましたとおり、防火用水としても非常に重要なものであるということでございます。それが、また火災の発生する時期に断水するということが現状でございますので、そういった３市町の現状につきまして、また検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。 この質問の最後に１つ要望がございますが、今まで御説明したように、竜西一貫水路は地域の用水として大変大きな役割を果たしております。しかし、維持管理に関しては、農地を所有している受益者の賦課金が多くの部分を占めているのが現状でございます。どうか受益者は農地を所有している方だけではなく、その地域に暮らす皆様も受益者であるという観点に立った飯田市の対応をよろしくお願いします。 次に、適正な農地転用について御質問させていただきます。 農地転用については、私も農業委員の経験がございますので、農地法の厳しい制限の下、飯田市におかれましても的確に進められているものと確信しております。ここで、次の質問のために、農地法について簡単に述べさせていただきます。 そもそも農地法とは、その第１条で、国内の農業生産の基盤である農地は、現在及び将来における国民のための限られた資源である。また、農地を農地以外のものにすることを規制し、国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とするとうたわれています。つまり、農地は農地として利用するべきと強く訴えられておりますが、反面、その根幹であるべき食料の安定供給の確保については、米を除けば３０％程度の自給率であり、農地の重要性や農地法の意味合いすら問われかねない事態であるのも事実でございます。 そんな中でも、飯田市としては、農業課、農業委員会、農業委員を軸に、転用の審査など適正に進められているものと思われます。 そこでお伺いいたしますが、リニア関連事業では、代替の住宅用地の造成に伴い、多くの農地が転用となっておりますが、その規模について、ここでは面積ではなく、区画数をお聞きしますが、どのように算出されたのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 現在、飯田市として整備を行っております代替地といたしましては、上郷地区におきまして丹保・北条地区代替地の１か所、そして座光寺地区におきまして唐沢・宮の前地区代替地、そして共和代替地の１か所、合わせて３か所がございます。いずれの代替地におきましても、その整備を実施するに当たりましては、前段でそれぞれの地域と十分に相談をさせていただいた上で、事前に移転をお願いする方々に対して意向調査を実施させていただいているところでございます。その意向調査におきまして、移転をお願いする皆様のうち半数以上の方から、移転先として住み慣れた地域、あるいはその周辺の地域への移転を希望するという御回答をいただいたところでございます。 この調査結果を踏まえまして、市で整備を行う代替地につきましては、まずはお住まいになっているエリアに極力近いところで整備を行うということを検討することとし、並行して農業関係課と協議を行いながら、現在の整備箇所を選定してきた経過がございます。具体的には、丹保・北条地区代替地につきましては、整備規模につきまして意向調査の結果や既存の一般住宅の平均面積から想定いたしまして、それを踏まえて代替地を提供していただく農地所有者の皆様と協議を重ねる中、最終的に区画数としては７３区画、面積的には分譲面積で２万２，２００平米、１区画平均では約３００平米程度という形になっております。 また、唐沢・宮の前地区代替地につきましても、おおむね丹保・北条代替地の経過と同様でございまして、意向調査を行った上で整備規模を算定しておりまして、所有者と協議を行った上で面積を決定してきたという経過でございます。 なお、残る共和地区の代替地につきましては、現在計画中ございまして、整備規模につきましても、現在地域の皆様と協議を重ねさせていただいておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 的確に進められているようでありますので、ひとまず安心したところではありますが、実は代替の住宅用地の中には、農業振興地域整備計画の区域内の農地、いわゆる一般に言われます農振農用地も含まれていると思います。農振農用地については、農地転用がさらに厳格化されております。第１種農地、甲種農地など生産性の高い農地であっても、土地収用法認定事業など公益性の高い事業にあっては大規模転用が認められていますが、農振農用地では原則不許可であります。 そんな点から鑑みましても、リニア関連事業における代替住宅用地整備につきましては、その必要性から若干の優遇措置が取られているのかとちょっと思えますけど、その点については不問としますが、それだけに整備された住宅用地の区画については、リニア関連事業により移転された方で１００％満たされるのが最低限必要であるように思われます。 そこでお伺いいたします。現在の区画数に対する移転希望者の状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 移転をお願いする皆様にとって、移転先の確保というのは大変重要な話でございます。そこを踏まえまして、私どもといたしましては、まずは移転者の皆様のほうの御意向に最大限添えるような形の中でお話を進めさせていただく一方で、当然ながら、農地としての重要性というのも鑑みる中で、そういった経過を踏んできたところでございます。 市が整備いたしております代替地におけます分譲手続の経過を若干説明させていただきたいと思いますが、まず丹保・北条の代替地につきましては、昨年１次募集を行わせていただきまして、７３区画中３７区画が移転先として決定しているところでございます。また、この１次募集の結果を踏まえまして、昨年、令和２年１２月１日から２次募集を始めまして、今年、令和３年６月３０日、今月末までを受付期間としているところでございまして、現在募集中の状況であるということでございます。 また、唐沢・宮の前地区の代替地につきましては、整備工事自体が現在進んでいるということもございまして、１次の募集を丹保・北条地区の代替地の２次募集と期間を合わせるような形の中で、令和２年１２月１日から募集を開始し、今月末、令和３年６月３０日までを受付期間として、同じように現在募集中の段階であるということでございます。共和地区につきましては、先ほどお話し申し上げましたが、整備計画を現在地元の皆様と詰めておる段階でございますので、今後検討してまいりたいと思いますが、なるべく早く、そんな形の中で移転をかけてまいりたいと思います。移転をお願いする皆様には、個別の交渉の中で、まずは市が整備する、進める代替地につきましても、移転先の一つとして検討いただくよう御依頼申し上げているところでございます。 議員おっしゃっていただいたように、農振農用地を農地転用してまで代替地をお願いしたという、あるいは農地を御提供いただいた皆様のお気持ちに応えるためにも、そういった方向については基本的にはしっかり守っていきたいと思いますが、移転者を最優先にしつつ、かつ空きとなってしまうようなことのないように最大限に努めながら、代替地の募集に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 移転者の意向があるということで、大変難しい事業だと思います。移転者のほうもやっぱり区画を見てから、こっちのほうがいいとか、あっちのほうがいいというふうに決めるような方もきっといらっしゃると思いますので、大変苦労をなさっていることは分かりました。 ただ、農振農用地につきましては、厳しく本当に管理されておりまして、農地を所有されている方の中にも、自分のところは全部農振農用地だから転用することはできない、自分で使うこともできないし、息子の住宅用地として貸すこともできないしという方がたくさんおられます。なので、今度の移転については、そういう農振農用地も使われているわけでありますので、そういう方の目もあると思いますので、ぜひ厳格に進めていっていただきたいと、このように思います。 大変時間が余っておるんですけど、私の用意しておいた質問が終わってしまいましたので、私の質問はこれで終了にします。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、下平恒男君の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 永井一英君。
△永井一英
◆２１番（永井一英君） 皆さん、こんにちは。公明党の永井一英でございます。 改選後、初めての一般質問となります。負託をいただいた４年間、市民の皆さんの声を聞き、真摯に受け止め、精いっぱい働いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 今日の一般質問の中でも、市議選の中でお寄せいただいた意見、要望、また青年やヤングミセスの皆さんと懇談した折、いただいた要望も取り上げてまいります。 今回のテーマは、今年の６月が三六災害から６０年の節目となることもあり、私が４年間に取り組む８つの挑戦の中から、防災・減災対策の強化についてといたしました。よろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。 今国会で成立をした改正災害対策基本法について、飯田市の防災・減災対策に関係する事項は何か、また改正の意図するところをお示しください。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 改正災害対策基本法について御質問をいただきました。 この改正の基本法のポイントでございますが、２つございまして、まず１つ目は、住民の避難を促すために、市町村長が発令しておりました避難勧告と避難指示が一本化されたことでございまして、これまで避難情報につきましては、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示の２つの避難情報がございました。この意味の違いが理解されずに、意図する避難行動につながっていなかったことから、その名称や発令のタイミングが一本化されたことが１つ目でございます。 それから２つ目でございますけれども、避難行動要支援者名簿に掲載されました要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったことでございます。これにつきましては、支援者名簿の作成について既に市町村のほうに義務づけされておりましたけれども、今回の改正で、新たにこの名簿に掲載された要支援者ごとにあらかじめ避難支援の実施者を定め、避難行動の実効性を確保するための個別計画の作成が市町村の努力義務とされたといったことでございまして、この２点が市の対策に関連する事項でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） ありがとうございました。 それでは、順を追って伺ってまいりますが、初めに大雨洪水警戒レベル４の避難勧告指示を一本化したことに関連して何点かを伺いたいと思います。 改正の狙いは、従来の避難勧告とその後出される避難指示の違いが受け手側からすると分かりにくく、避難指示が出るまで待機してしまい、逃げ遅れとなる事例が多発したことを重要視して今回一本化するとともに、避難指示を出す時期を、これまでの避難勧告を出していたタイミングで発令することにしたと認識をいたします。 それでは、今回の改正により、飯田市側は、発令する場合や対象者など、今までと変わることはあるのか、また受け手である市民にとって変わること、あるいは変わらなければいけないことは何なのか伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ただいま議員御指摘のとおり、今まで避難指示というものが避難勧告よりも一段強い発令であるといった解釈をされていた。そういったようなことで、避難勧告の段階で避難すべきだということは理解されていなかったということがございました。それで、身に危険が迫る前の安全な場所への早めの避難を促すために、避難情報が一本化されたというふうに解釈をしております。すなわち、改正後の警戒レベル４、避難指示が発令されたタイミングであれば、安全に避難できる状況であるということが言えると思います。 このタイミングを逃しまして、目視等により危険な状況であるということでありますと、別の場所へ避難するとかえって危険であるという状況が発生してまいります。その場合には、自宅等でのより高い安全な場所への垂直避難といったものが行われるしかないという状況になってまいります。すなわち、避難の原則といたしましては、安全な場所へ早く避難することでありまして、対象地区となった浸水想定地域、また土砂災害警戒区域にお住まいの方につきましては、警戒レベル４、避難指示の発令をきっかけとして避難行動を開始していただきたいという意図でございます。発令のタイミング、また地域につきましては、今までの避難勧告というタイミングで避難指示を出すといったものでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 市民の側が一番ですよね。そうすると、当然今回はもう避難指示ですので、速やかに、状況によりますけれど、避難を開始するということですよね。はい、分かりました。 それでは、今回の改正によりまして、大雨洪水警戒レベル３の避難情報も、従来の避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難に簡略化されておりますね。３のレベルは、移動に時間がかかる高齢者の方、ハンディキャップを持っている人、あるいは危険性が高い場所の住民など、安全な場所へ移動するのに時間がかかる人が避難を開始する段階と私は認識します。この理解でよろしいでしょうか。 また、レベル４が今回の改正により一本化されても、レベル３の対象者と取るべき行動は従来と変わらないのでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ただいま議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、改正前は警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始でありましたけれども、それが警戒レベル３、高齢者等避難になったということでございますが、その発令となるタイミング、あるいは避難対象となる方、区域については、これまでと全く変わりございません。高齢者という名称が含まれておりますけれども、御指摘いただきましたとおり、特定以上の年齢の方ですとか、あるいは障害者の方のみを対象としたものではなく、避難に時間のかかる方に対して早めの避難開始を促すために発令するといったものでございます。もう一つ、従来から避難が必要な方が自主避難を開始する際の目安としても位置づけておりますので、よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 明確になってまいりました。 それでは、今回一本化された避難指示、この法改正の意図するところをどう市民に周知するか、これが大事だと思うんです。もう施行されておりますので。また、市民に対して、今度は行動を促す意識づけが大事だと思うんですけど、どうするか伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 住民の啓発についてでございますけれども、まず「広報いいだ」の６月１日号におきまして、特集記事の中で啓発の掲載を行ったほか、連動企画といたしまして、ケーブルテレビによります特集番組を制作し、６月２１日から放送を開始できるように準備を進めておるところでございます。 御指摘いただきましたとおり、今年は三六災害から６０年の節目の年ということでございまして、地元新聞やコミュニティー紙上で当時を振り返る誌面座談会を準備しておるところでございまして、その中でも避難情報の一本化についても啓発していきたいというふうに考えております。さらに、職員による出前講座、あるいはハザードマップの説明会でも積極的に周知を図っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 分かりました。 周知、それから啓発について今回聞いていくんですけど、啓発によりまして、やっぱりだんだん市民の意識が高まってくると思います。そうしますと、今回改正されて一本化された避難指示が発令されると、避難所に向かう人が増えるということが想定されると思うんです。だけど、避難者全員を受け入れる避難所の設置、開設、これはもう何回も今まで議論をしてきましたよね。これは現実的ではないですよね。１０万人が避難する場所は基本的には無理です。 しかし、住民の逃げ遅れを減らすという法改正の意図からも、やっぱり飯田市から適切に発令がされる。そうしたものを受けて、市民が適切な判断、具体的な行動に移せる住民をいかにして増やすか、これが私は重要になるというふうに考えるんですけど、お考えを伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 現状では、住民が避難の行動に実際に移すということがなかなかできない状況であるということは、前にも課題として認識しているということで御紹介させていただきましたけれども、行きやすい安全な場所へ避難を行うといったことは、ふだんから、平時からそういったことに対する意識を高めていくということが必要であると。特にレッドゾーンとか、そういうところにお住まいの方の中でも、実際に自分が避難をするべき対象なのかどうか、どういった場合に避難をしなければいけないのかというのをふだんからそれぞれが認識をしておいていただきたいということです。いつ、どこへ、何に気をつけて避難したほうがよいか、そういったことをふだんから考えておくというアイテムでありますわが家の避難計画、この本を以前から勧めておりますし、これについて一層推進してまいりたいということでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 最後のところをもう少し聞きたかったんですね。今、室長が言われたように、むしろ今飯田市民は分かっているんだけど、行動に移せないという人が多い。そうですよね、私も地域を見ていて思うんですよね。 そのためには、やっぱり家庭なり個人なり、お一人お一人との、やっていますよね、今。それが大事なんだろうなと思うんですね。そうしないと、我がことにとってどうなのか、我が家にとってどうなのか、それも地震なのか、土砂災害なのかで違うわけですので、そこがやっぱり一番大きくなるんだろうなと思いますが、その点をもう一度伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） おっしゃるとおりでございまして、地震の場合、それから雨の場合の、どのタイミングでどこへ逃げるか。この前の質問でおっしゃっていただいたとおり、皆さんが同じ場所に逃げるというのは無理な話ですので、早めに、例えば知人の宅ですとか、親戚の家ですとか、そういったところに逃げることを決めておくことが大事になってくるだろうというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 徐々に地域に入って進めておっていただくことは、去年の行政評価のときに伺っております。ぜひ丁寧に進めていっていただきたいと思います。 それでは、関連して、令和３年度、今年から長野県が率先安全避難者制度をスタートさせると聞いております。これは、災害の場合は大前提ですよね。自らの命は自らが守る。これが第一、これはもうそうです。しかし、そうはいっても、やはり隣近所で呼びかけ合うことも私は大事だと思います。県の率先安全避難者制度は重要な取組だと私は思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 県のほうが今年度から市町村と協力をいたしまして、浸水や土砂災害の災害リスクのある方に対しまして、率先して避難を呼びかける率先安全避難者制度をスタートさせるというように準備を進めてきておるところであります。これは、近所の方や消防団等の方から、避難を促す声かけがあったことで適切な避難ができたという好事例がありましたものですから、それを参考に制度化しようとするものでございます。 当市においても、積極的に導入を図っていく予定でございまして、
未来デザイン２０２８の中の戦略計画の中にも、今年度から取り組んでいくということもうたっておりますし、また県の取組に先行する形で、昨年度実施いたしました中山間地域における避難のあり方検討会の中で、南信濃地区において先行して率先安全避難者の指定を進めさせていただいたところでございます。 現在のところ、県のほうからは、この制度に関しての具体的な説明はまだなされておりませんけれども、制度の趣旨を踏まえて、率先安全避難者の指定及び運用を早期に行えるように努力してまいる所存でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） よろしくお願いします。 先ほどお示しいただいた飯田市に関連する２つ目、個別避難計画について伺ってまいります。 災害時の、先ほども言っていただきました実効性を確保するためということですよね。実効性を確保するため、避難するのに手助けが必要な人、避難行動要支援者に対する個別避難計画について、市町村に今回作成を努力義務化したと伺いました。飯田市はどのように考えているか伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 当市におきましては、要配慮者避難支援プラン全体計画というものを平成２１年１１月に策定しております。この中で、各地区と市の社会福祉協議会が連携して作成しております住民支え合いマップ、こちらのほうを要配慮者の避難に関わる個別計画として位置づけをしております。現在のところ、全地区で住民支え合いマップ、またはそれに係る台帳等が整備されておりまして、毎年更新することとしておりますけれども、一部の地区で更新が滞っておるという課題がございまして、これは課題として認識しておるところでございます。 また、市が毎年作成をしております避難行動要支援者名簿につきまして、情報の開示等の同意確認が当該名簿登載者に行っていないために、自治会や消防団等への平時の情報提供ができていないという課題もございます。このため、情報開示の同意を取り、平時にも避難行動要支援者に関する情報提供ができるよう、社会福祉協議会や民生委員などとの関係者の検討を進めてまいりたいと思っております。 その避難行動要支援者のうち、特に重度な障害等によりまして避難支援が必要な方につきましては、住民支え合いマップへの避難支援情報の記載に加えて、日常的に支援に当たっております専門家のアドバイス等を記載しました個別計画のほうを住民支え合いマップとは別に作成することが望ましいということになっておるわけでございますけれども、これにつきましては、医療、あるいは福祉、介護等の専門的分野、こういったものがかなり広い上、それから作成方法もまだ確立されていないといったこともございまして、他の自治体の事例等を参考にしながら、時間はかかるとは思いますけれども、関係者と具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、常日頃から支援を必要としている者に対しまして、適切な支援体制が構築されるように、市として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 室長が後半しっかり説明していただいたところは、後ほど実は計画の変更に係りまして、福祉避難所のところでもう一度取り上げさせていただきたいと思うんですね。 今言われた中の１つ、避難行動要支援者名簿、市が作っているものを出せるかという話は、すごく大事にして取り組んできていて、ただこれはまた別の機会に、現場はこれが欲しいわけですよね。ただいろんな課題がある。これもよく存じ上げております。また別に取り上げたいと思っております。 しかし、やっぱり一番大きな問題があると思うのは、今月１３日付のある地方紙に、５月２１日に高齢者等避難が発令されましたよね、飯田市。そのときの上久堅地区の事例が紹介をされておりました。実際の対応となると、やっぱりこれからですよね、この要支援者。私の地区もそうです。決まってはおるんですけど、なかなか。また、ちょっと言い始められましたが、地域では支え切れない方というのがおいでになりますよね。福祉の専門家、行政の支援が必要、これがやっぱり２０地区どこでも大きな問題だと思います。そこが一番の課題だということだけ共通にして、あと福祉避難所のほうでもう一回聞きます。 さて次に、今国会で成立をしたいわゆる流域治水関連法について、飯田市の防災・減災対策に関連する事項だけで結構ですが、お示しください。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 改正流域治水関連法でございますが、初めに概要についてちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、この関連改正法でございますが、特定都市河川推進被害対策法をはじめとしました関連９法律を一体的に改正するものでございまして、この改正によりまして、４つの重点が推進されます。１つ目は、流域水害対策に関わる協議会を創設するなどの流域治水の計画、体制の強化。それから２つ目が流域における雨水貯留対策を強化する。氾濫をできるだけ防ぐための対策。３つ目としまして、土地利用の制限や要配慮者施設の安全性を事前に高め、被害対象を減少させるための対策。それから４つ目で、被害の軽減、早期復旧・復興のため対策。こういった４つを進めることとなります。 この法律改正の当市に関係する事項でございますけれども、要配慮者利用施設に関わる避難計画の策定、それから訓練に対する市町村の助言、勧告ができるようになること、それから住宅等の防護対象のある１級河川及び２級河川について、洪水浸水想定を行うことが指定対象に追加されることでございます。これによりまして、県によります浸水想定区域の公表が進みまして、市がハザードマップを作成することによって、市内の住宅地周辺を流れる中小河川の浸水想定区域が明示されることになりますので、より多くの浸水災害のリスクを住民に伝えることができるようになるといったものでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 最後のところに着目しております。長野県は既に取組を進めています。天竜川上流流域治水プロジェクト、佐藤市長も就任されて関わっておられるんじゃないかと思いますが、浸水想定区域図を策定することとなる飯田市内の中小河川、王竜寺川、谷川など１８の河川が候補に上がっていると伺っておりますが、決定はこれからですね。三六災害では、天竜川本流と支流が氾濫をしています。なので、非常に動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 それでは次に進みます。 国は、法改正に合わせて防災基本計画を修正したと聞いています。その中に、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正があります。災害発生時に
新型コロナウイルスに感染をして自宅で療養する人の避難について、飯田市と長野県の対応を伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 災害発生時の
新型コロナウイルスに感染して自宅療養する人についての対応でございますけれども、今回の防災基本計画の修正によりまして、市は県と連携をいたしまして、
新型コロナウイルスをはじめとします感染症の自宅療養者が、災害発生が予想される段階におきまして、危険エリアに居住しているかどうかをハザードマップ等で確認をいたしまして、避難の確保に向け、具体的な検討や調整を行うこととされております。県におきましては、市町村とこれらの調整及び連携を行いまして、必要に応じて自宅療養者等に避難確保に向けた情報を提供するよう努めるものとされておるところであります。 今回の改正を踏まえまして、県から示される具体的な方策等に沿って対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） よろしくお願いします。 先ほどの福祉避難所の話をします。 実は、今回の市議選の中でこういう意見をいただいておるんです。避難するには人の手助けが必要だし、一般の避難所で過ごすことも難しいと思われ不安だという声が寄せられました。今回、国が防災基本計画を修正した中に、福祉事務所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保があります。飯田市の対応を伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 福祉避難所でございますけれども、こちらにつきましては、特養などの高齢者施設への入所、あるいは病院への入院等、こういったことが必要な方を除きまして、高齢者や障害者、乳幼児、妊婦、難病者、こういった方々が生活をしていく上で何らかの支援が必要な方たちを災害時に受け入れるところであるというふうに規定をされています。その開設、運営につきましては、法律上では市町村が行うものとされておりますけれども、当市におきましては、市内のデイサービスセンターなど９か所を福祉避難所として指定しておりまして、当該施設を運営しております社会福祉法人と、その運営に関して協定を締結しているところでございます。 今回、国が計画を修正しました事項のうち、飯田市に関係することでございますけれども、福祉避難所で受けるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成しまして、要配慮者が福祉避難所へ直接避難することができるように努めること、そして福祉避難所に健常者が避難してくることがないように、必要に応じてあらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、この受入対象者を特定して公示するということでございます。 今後、県の地域防災計画が修正されると思いますけれども、これを受けまして、課題解決及び実現に向けて、市の地域防災計画を年度末までに修正する予定でございます。また、そういった中で、関係部局、それから市の社会福祉協議会等の関係団体とも連携をいたしまして、国が作成いたしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインに沿いまして具体的な対応を行っていく予定でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 今、室長が言われたとおりだと思います。ですから、寄せられた意見のその方に非常に寄り添っていく形になると思います。しっかり取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。 次に進みます。 令和元年、２０１９年に産業建設委員会と予算決算委員会での議論を経て、議長から市長に市が管理する準用河川の災害危険箇所調査を実施するよう提言をいたしました。また、この年の第４回定例会において、当時の熊谷産業建設委員長が一般質問で取り上げられております。 それでは、調査の進捗状況、それから災害危険箇所の把握に必要な有効な台帳整備の状況、またいつ頃までに完成するか伺います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） まず最初に調査につきましてですが、令和２年度から令和５年度までの４年間、この計画で準用河川危険箇所調査業務を実施しております。準用河川全１１３河川、延長が約１３２キロ、そのうち３１河川、４１．１キロを令和２年度に実施しております。構造物の異常箇所、それからしゅんせつ必要箇所、洗掘箇所等の危険箇所の調査、点検及び無堤地、堤防のない場所ですけれども、の延長測定等を実施しております。台帳、いわゆるデータベースとしての整理としましては、点検調査結果を河川平面図に整理し、河川現況台帳図面及び帳票として整理を行い、危険箇所については別に危険箇所調書として状況を整理して、台帳として作成を進めておるという状況でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） それでは、現時点での調査結果に対しての市の認識を伺います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 令和２年度の調査結果につきましては、しゅんせつ必要箇所が１．４キロ、それから洗掘等の箇所が１０か所確認されております。確認されておりますのは、いずれも軽度のものであったということでございます。おおむね２５％の調査を行った状況でございますけれども、危険箇所調査を今後も順次進めまして、全体を把握した後に整備計画を作成することとしております。ただし、緊急対応が必要な損傷等が発見された場合については、緊急修繕を行ってまいるという考えでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 整備計画はこれからですよね。長野県は、国の国土強靱化のための５か年加速化対策、今年度から２０２５年度までを活用して、河川のしゅんせつなど、防災・減災対策を集中的に進めております。 飯田市においても、準用河川の調査、台帳整備を進めながらも、自治体にとって有利な国の支援を活用して、準用河川などのしゅんせつ、ないしは災害危険箇所の解消を早急に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 飯田市でも県同様に、緊急浚渫推進事業債というものを利用しております。令和２年度は、緊急浚渫推進事業を７河川で実施しておるということでございます。 今後も、準用河川の危険箇所調査、あるいは職員による出水期前の安全点検、地元地区との連携などによりまして把握した場所について、優先度の高い箇所からしゅんせつを実施してまいりたいという予定でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 進めていただきたいと思います。 次に進みます。 感震ブレーカーの設置の必要性について、市はどう考えるか伺います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 感震ブレーカーでございますけれども、阪神大震災以降、通電火災を防止するための備えが必要であるというふうに言われてきております。当市においては、木造住宅が密集している場所があるということから、一つの火災が大規模火災を招くことのないように、こういったことを進める必要があると認識しております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 今回の市議選の中で、感震ブレーカーの普及啓発に取り組んでほしいという御意見をいただいておるんですね。また、これは実は２０１８年、私ども公明党が５つの分野について全国で実施した１００万人訪問アンケート調査、その中で防災・減災の分野に関し、特に行政に力を入れてほしいことはとの設問に回答された飯田市内在住２３２人のうち、１５．９％の市民が感震ブレーカーの普及啓発を上げています。市は、どのように普及啓発を進めるか伺いたいと思います。 これを全国的に調べてみますと、多くの市町村が購入、設置経費に対して補助する制度を設けています。これについても飯田市はどう考えるか、伺っておきます。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） アンケートの結果の御紹介ありがとうございました。意外に多くの方が欲していただいているんだなということが分かりました。 これまでの啓発でございますけれども、各地区で実施しております出前講座の中におきまして、通電火災の防止に関する啓発を重ねてきておりますし、飯田市赤十字奉仕団の物資あっせんチラシに感電ブレーカーを掲載するように働きかけを行うなどの取組を進めてきております。 現時点では、設置についての助成制度を考えておりませんけれども、やはり震災の折に火災を防止するということは非常に重要なことだと思いますし、感震ブレーカーが有効であるということは認識しておりますので、引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 多分お答えがなかったので、考えておられるんだと思いますが、いわゆる助成制度については強く要望しておきますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 次に、市が管理する施設の環境改善について伺います。 近年は、もう気候変動の影響だとも思いますが、春と秋が短く感じられますし、夏日、あるいは真夏日が多くなって集中豪雨が多発しております。言うまでもございません。今後、小・中学校の体育館が避難所として使われることもあろうかと思うんですね。真夏日に体育館に間仕切りを設置しての避難生活、これは避難者の体調が心配でございます。災害時の避難所の機能強化、それから本来の学習環境の改善のために、小・中学校の体育館へのエアコン設置を計画的に進めるべきだと考えますが、御所見を伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） まず、飯田市の小・中学校の空調設備の事業の進捗状況について御報告させていただきますが、普通教室、職員室や事務室などの管理諸室、音楽室などの特別教室への整備を進めてきており、この夏には児童・生徒、教職員が常に過ごす場所への設置が完了する予定でございます。議員御提案いただいた避難所機能の強化の観点のため、体育館にエアコンを設置する必要がある場合に関しては、体育館の機密性の向上のための施設改修やランニングコストなどの費用面での課題等も考慮し、今後調査・研究を行っていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 今、教育長が答弁されたとおり、体育館はもともと大空間で、もともと空調設備を設置するように想定されて建設されていませんね。全国的にもそうです。その中でどう設置するかという話なんですね。 やはり一番は多額の費用がかかるんです。財源が課題となると思います。埼玉県草加市では、市内３２の小・中学校体育館へエアコン設置を進めておりますが、有利な起債である国の緊急防災・減災事業債、これは地方債充当率１００％、交付税算入率７０％ですから、市が３０、国が７０ですよね。これを活用しまして、当初２０２４年度完了予定を２年前倒しして取り組んでおります。先ほどのこの事業債は、もう飯田市も使っておられますよね。飯田市も検討してはどうかと思いますが、伺っておきます。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 繰り返しの答弁になって申し訳ありませんが、飯田市教育委員会、また飯田市として、今後調査・研究を行っていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） この事業債がどこまで延長かというのが気になってちょっと提言をさせていただいたわけでございますが、調べてみますと、東京都内はもとより、全国的に小・中学校の体育館のエアコンは進んでおりました。一度視察をして、もう一度取り上げられればいいかなと考えております。 続きまして、小・中学校における体育館とグラウンドに設置されているトイレの洋式化を取り上げます。 初めに、体育館とグラウンドのトイレを洋式化した場合に、災害時に有用性があると私は思うんですね。危機管理室の御所見を伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 災害時の避難所として利用した場合に、トイレのほうがどうだかということでございますけれども、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものが内閣府のほうから平成２８年４月に出されております。これによりますと、既設の和式トイレにつきましては、発災時に板等で封鎖しまして、その上に簡易トイレを設置して利用することが望ましいというふうに記載をされております。また、高齢者、それから障害者にとりましては、和式便所は利用しにくいということですから、平時から洋式に改修しておくことが望ましいとされておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 望ましいということですね。 それでは、小・中学校における体育館とグラウンドのトイレの洋式化の現状はどうなっておりますか、また整備計画の有無を伺います。
○議長（井坪隆君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） まず、体育館についてですが、体育館にトイレのある市内小・中学校２１校のうち、１５校の体育館のトイレについては、１つ以上の洋式トイレが設置されておりますが、男女別の区画、いわゆるブースと呼んでおりますが、最低１か所の設置を目標としており、現在８校において完了している状況です。 次に、小・中学校のグラウンドのトイレについてですが、グラウンドにトイレのある２５校のうち、１つ以上の洋式トイレが設置されている学校は１０校で、男女別の区画ごとに最低１か所の設置が完了している学校は２校であります。 未整備の体育館及びグラウンドのトイレについては、今年３月に策定した飯田市教育委員会施設等総合管理計画に基づいて、今後５年間で男女別の区画に最低でも１か所の洋式トイレの設置を進めていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 教育長、必ず実施していただきたいと強く、市民の要望もございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 次、続いて、公園に設置されているトイレの洋式化を取り上げます。 初めに現状を伺います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 建設部土木課で管理している公園等の数は全部で１０７か所です。そのうち、トイレを設置している公園は６４か所、トイレが設置されている公園で洋式化されている公園等は５４か所、洋式化率は８４％ということでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） それでは、部長、これは整備計画がありますか、伺います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 今現在のところ、具体的な整備計画はございません。現段階では、施設の更新、あるいは改修時、あるいは要望を受けた場合に、洋式化に向けて検討を行うといった状況でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 整備計画をつくらなければ、多分計画的な改修にならないと思いますので、一つ今回の市議選の中で、矢高中央公園に設置されている女子トイレは全て和式になっている。洋式化できないかというヤングミセスからの御意見をいただいております。先日、私の娘と、女子トイレですので、娘を連れて現場を見に行きました。トイレは２か所にありまして、１か所には洋式化された多目的トイレが併設されていましたが、ほかの男女トイレは全て和式だったんですね。矢高中央公園は、広域避難地にも指定されていますよね。整備計画をやはり立てて、トイレの洋式化をぜひ進めてほしいと思いますが、飯田市の考えを伺います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 例えば、議員おっしゃられたとおり、矢高中央公園というのはトイレが２か所ありまして、通常のものと多目的トイレとございます。多目的トイレは洋式でございます。 先ほど申したように、計画というものは考えておりませんでしたが、当面多目的トイレが洋式でありますので、公園利用者に分かりやすい案内表示を行いたいというふうに考えております。同様の状況である公園もほかにもございますので、そういった当面対応をしたいというふうに当座考えておりますけれども、トイレの洋式化につきまして、矢高中央公園に限らず、利用実態を踏まえ、災害時などの対応という観点も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） どうしても造ると言っていただけませんが、いずれにしろ災害の避難場所になる可能性がありますので、どうしてもこれは計画を立てて、男女少なくとも１か所に洋式トイレを造っていただきたいと再々度要望いたしまして、以上で一般質問を終わります。
○議長（井坪隆君） 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま一般質問の通告者が８名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（井坪隆君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日６月１６日は午前９時から本会議を開きますので、時刻に誤りがないよう、定刻までに御参集ください。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １７時１０分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和３年８月２５日
飯田市議会議長 井坪 隆 署名議員 市瀬芳明 署名議員 筒井誠逸...